PALTAC（8283）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 13億3100万

個別

2008年3月31日: 13億800万
2009年3月31日 +23.93%: 16億2100万
2010年3月31日 +22.64%: 19億8800万
2011年3月31日 -1.91%: 19億5000万
2012年3月31日 -12.72%: 17億200万
2013年3月31日 +0.06%: 17億300万
2014年3月31日 +18.61%: 20億2000万
2015年3月31日 -2.38%: 19億7200万
2016年3月31日 +2.89%: 20億2900万
2017年3月31日 -0.15%: 20億2600万
2018年3月31日 +0.44%: 20億3500万
2019年3月31日 -15.82%: 17億1300万
2020年3月31日 -6.54%: 16億100万
2021年3月31日 +11.43%: 17億8400万
2022年3月31日 -11.43%: 15億8000万
2023年3月31日 -4.18%: 15億1400万
2024年3月31日 +27.01%: 19億2300万
2025年3月31日 -9.52%: 17億4000万
2026年3月31日 -6.55%: 16億2600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	19,122	20,308
賞与引当金繰入額	1,740	1,474
退職給付費用	777	749

2026/06/19 13:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	311百万円	328百万円
賞与引当金	532	512
貸倒引当金	2	2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:27

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 8～12年2026/06/19 13:27