#1 役員報酬（連結）: 取締役の報酬等の内訳については、固定報酬、単年度の業績に連動する賞与及び非金銭報酬で構成されており、中長期業績に連動する報酬は設定しておりません。
固定報酬の金額については、役位・職責などを基に決定しております。賞与については、年間の総報酬の概ね20%～30%を目途に役位が上位の取締役ほどその占める割合が多くなるようにしております。また、賞与の変動について具体的な指標は設定しておりませんが、企業運営上の重要指標と考えている営業利益、経常利益及び販管費率等の公表した計画との比較並びに前期実績との比較などに加え、担当業務における成果及び企業価値向上に向けた貢献などを総合的に検討し決定しております。
非金銭報酬については、過去の合併等により全国にまたがる優秀な人材を適材適所に配置するために、規則に基づく社宅提供等を実施しております。
2023/06/23 14:43
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 具体的には、「輝く未来へ～サプライチェーンとともに歩む～」をビジョンとする3か年の中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期)のなかで、次の重点戦略を取り組んでまいります。
また、取り組みの達成状況を判断するための指標として事業活動の成果を示す売上高及び営業利益、並びに当社の生産性を推し量る販管費率を定めております。中期経営計画の最終年度である2024年3月期は以下の目標を設定しております。
なお、中期経営計画の最終年度である2024年3月期の目標数値を2023年5月11日に開示いたしました通期業績予想に合わせて変更しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販管費については、中長期の成長に向けた人財の確保を進めるなか、電気代高騰などの影響を受けましたが、庫内作業の生産性向上に継続して取り組むとともに、配送費上昇とホワイト物流への対応を同時に実現する配送改善などに努めました。
なお、営業利益については、最大市場である関東エリアの出荷規模拡大及び生産性向上を目的とする栃木物流センターの新設に伴う一過性の費用等が発生し、14億円の引き下げ要因となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高1兆1,041億52百万円(前期比5.6%増)、営業利益244億72百万円(前期比5.6%減)、経常利益274億40百万円(前期比4.2%減)、当期純利益192億51百万円(前期比2.0%減)となりました。
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