有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,024百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 694百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損331百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式については、当該株式の1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は20百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,757 | 4,615 | 4,141 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8,757 | 4,615 | 4,141 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 641 | 790 | △148 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 641 | 790 | △148 | |
| 合計 | 9,398 | 5,405 | 3,993 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 1,024百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額(百万円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 14,487 | 6,677 | 7,810 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 14,487 | 6,677 | 7,810 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 547 | 650 | △103 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 547 | 650 | △103 | |
| 合計 | 15,034 | 7,328 | 7,706 | |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 694百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 202 | 64 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 202 | 64 | 0 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 432 | 364 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 432 | 364 | 0 |
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損331百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価を把握する事が極めて困難と認められる株式については、当該株式の1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。