有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、5名の監査役(常勤(社内)監査役2名、非常勤(社外)監査役3名)で監査役会を構成し、毎期作成する「監査方針及び監査計画」に基づき、取締役の職務執行の監査において、法令及び定款、社内規定に照らした適法性監査を実施するとともに、必要に応じて妥当性の監査を行っております。
監査役会は年間15回開催し、全監査役が毎回出席し、取締役会議案についてガバナンスのあり方、内部統制システムの構築・運用状況の監視検証、リスクマネジメントに関する事項について審議し、取締役会などで適宜・適切な提言を行っております。常勤監査役は、取締役等へのヒアリング、重要な書類の閲覧、重要な事業所の往査等を通じて経営の状況を把握するなどの日常的な監視活動を実践しております。
また、社外監査役小寺陽平は弁護士であり、主に会社法・金融商品取引法・独占禁止法に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役原繭子は公認会計士であり、大手監査法人での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役、会計監査人、内部監査部による「三様監査」の基本思想に立ち、互いに情報の共有を図り監査業務を連携することにより、効率的で実効性の高い監査を実施しております。
②内部監査の状況
内部監査は、「内部監査規則」に基づき、社長直轄の監査部(8名)が担当しております。監査部は毎期作成する「監査計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、会計監査及び財務報告に係る内部統制の有効性評価を実地監査もしくは書面監査又はこれを併用して行い、「監査報告書」を作成し、改善が必要な事項についてはすみやかに改善の勧告・指導を行っております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、CSR推進本部が内部統制の維持・整備を進める主管部門とし、そのモニタリングを実施するための機能を監査部が担うことで、損失の危険を早期に発見することに努めております。
③会計監査の状況
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人及び当社に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのない措置をとっております。
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
14年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁(継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 余野 憲司(継続監査年数4年)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、会計士試験合格者4名、その他6名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人候補者から以下の事項について書面を入手し、面談、質問等を通じて監査の適正性をより高めることができると判断した場合に、会計監査人選定に関する議案の内容を決定いたします。
1)監査法人の概要
・監査法人の概要はどのようなものか
・監査法人の品質管理体制はどのようなものか
・会社法上の欠格事由に該当しないか
・監査法人の独立性に問題はないか
2)監査の実施体制等
・監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か
・監査チームの編成は会社の規模や事業内容を勘案した内容か
3)監査報酬の見積額
・監査報酬の見積額は適切か
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の再任審議時の確認チェックリスト」に基づき、当事業年度の会計監査人の品質管理(日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果の報告)、監査チーム(独立性の保持、職業的専門家としての懐疑心の保持、適切なメンバー構成)、監査報酬(内容・水準、有効性と効率性)、コミュニケーション(経営者、監査役、内部監査部門)の状況について相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
83	-	86	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に基づく報酬 (百万円)	非監査業務に基づく報酬 (百万円)
-	-	-	-

ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等の往査場所、往査内容、監査見積り日数等を基に算出された見積り監査報酬について、その金額の妥当性を吟味し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び同条第2項の同意を行っております。