有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、事業で生み出した利益をもとに、安定した財務基盤の維持を前提としつつ、将来の事業基盤強化に向けた再投資に充当する内部留保と株主還元を充実することで、持続的成長を通じた企業価値の向上を目指しております。株主還元につきましては、2027年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画において、配当性向35%以上を目標に利益成長を上回る増配を継続するとともに、機動的な自己株式の取得を実施する方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、また同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨も定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、前事業年度の1株当たり49円から6円増配し55円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金1株当たり50円と合わせた年間配当金は、前事業年度に比べ11円増配となり1株当たり105円となります。
翌事業年度の配当金につきましては、1株当たり中間配当金57円と期末配当金63円を合わせ、年間配当金120円(15円増配)を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、また同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨も定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、前事業年度の1株当たり49円から6円増配し55円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金1株当たり50円と合わせた年間配当金は、前事業年度に比べ11円増配となり1株当たり105円となります。
翌事業年度の配当金につきましては、1株当たり中間配当金57円と期末配当金63円を合わせ、年間配当金120円(15円増配)を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年10月28日 | 3,124 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2025年5月12日 | 3,392 | 55 |
| 取締役会決議 |