有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主に対する利益配分と持続的成長による企業価値向上を経営の最重要課題と認識しております。利益配分につきましては、資本政策における重要項目であるとの認識の下、財務基盤の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。当面は、配当性向25%以上を目処とし、中長期的には業績拡大に応じた増配に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、また、同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨も定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり28円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金1株当たり28円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ6円増配し56円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めており、また、同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨も定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、1株当たり28円といたしました。これにより、既に実施済みの中間配当金1株当たり28円と合わせまして、年間配当金は前事業年度に比べ6円増配し56円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年10月28日 取締役会決議 | 1,779 | 28 |
| 平成29年5月12日 取締役会決議 | 1,779 | 28 |