有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(248百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物32百万円、構築物0百万円、機械及び装置17百万円、土地198百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当社は、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 新潟県見附市 | 事業用資産 | 土地、建物等 | 248 |
当社は、事業用資産については原則として支社または物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(248百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物32百万円、構築物0百万円、機械及び装置17百万円、土地198百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。