有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 減損損失
当社は以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
滋賀県彦根市	遊休資産	土地及び建物等	309
岐阜県安八郡輪之内町	遊休資産	土地	84

当社は、原則として卸売事業については支社単位、物流受託事業については物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び遊休状態にあり今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(394百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物123百万円、土地264百万円、その他6百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
愛知県日進市	遊休資産	土地	264
栃木県鹿沼市	遊休資産	土地	76
愛知県長久手市	賃貸資産	建物等	2

当社は、原則として卸売事業については支社単位、物流受託事業については物流センター単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当社の保有する資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産及び遊休状態にあり今後使用が見込まれない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(343百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物0百万円、土地341百万円、その他2百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(売却予定の資産については売却予定価額)又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。