- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
2025/06/16 10:07- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/16 10:07- #3 事業の内容
各セグメントの主要取扱商品
| 事業区分 | 主要商品 |
| 化学品関連事業 | 化学品の販売(塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品)、機能性材料の受託製造・販売(健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物)、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売(セラミック基板、半導体製品等) |
事業系統図
(注)1.無印は連結子会社であります。
- #4 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/06/16 10:07- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化学品関連事業 | 407 |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 1,454 |
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
(2)提出会社の状況
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,162 | 2,760 |
| 小松マテーレ㈱ | 966,270 | 962,988 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。 | 有 |
| 759 | 746 |
| 日産化学㈱ | 166,800 | 166,800 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 741 | 954 |
| 大日本印刷㈱ | 273,000 | 136,500 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 578 | 637 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱トクヤマ | 186,902 | 184,514 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における購買取引を行っております。 | 無 |
| 521 | 500 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 467,542 | 464,469 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における販売取引、化学品関連事業およびエネルギー関連事業購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 365 | 339 |
| 日本曹達㈱ | 89,276 | 44,638 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 259 | 270 |
| セーレン㈱ | 100,000 | 100,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 245 | 275 |
| 東亞合成㈱ | 147,709 | 147,709 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 208 | 235 |
| 195 | 243 |
| 多木化学㈱ | 42,000 | 42,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 133 | 160 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東ソー㈱ | 62,600 | 61,574 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 128 | 126 |
| 93 | 70 |
| 富士通㈱ | 31,690 | 31,690 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業および空調設備工事関連事業における販売取引、情報システム関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 93 | 78 |
| 52 | 46 |
| 太平洋セメント㈱ | 13,247 | 13,247 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業および住宅設備機器関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無 |
| 51 | 46 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 39 | 37 |
| 旭化成㈱ | 33,600 | 33,600 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無 |
| 35 | 37 |
| 34 | 35 |
| 日本化学産業㈱ | 22,440 | 22,009 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 34 | 32 |
| ㈱ADEKA | 11,200 | 11,200 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 30 | 36 |
| デンカ㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無 |
| 21 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 15 | 13 |
| ソーダニッカ㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 無 |
| 10 | 11 |
| タカラスタンダード㈱ | 5,800 | 5,641 | 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業における販売取引、住宅設備機器関連事業における購買取引を行っております。 | 有 |
| 10 | 11 |
| 9 | 9 |
| 三谷商事㈱ | 4,000 | 4,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 | 有 |
| 7 | 7 |
| 東邦亜鉛㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業における購買取引を行っております。 | 無 |
| 6 | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の主なものは、化学品関連事業における子会社アクティブファーマ㈱での医薬品向け原薬の開発および子会社㈱ミライ化成でのリサイクル炭素繊維事業の技術開発であり、総額は294百万円であります。
2025/06/16 10:07- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
次期の業績については、売上高は前期比8.1%増の124億37百万円、営業利益は前期比34.4%増の10億16百万円と予想しております。
<化学品関連事業>当事業が属する化学品業界は、地政学リスクの高まりによる原材料価格の変動、サプライチェーンの不安定化が懸念されています。また、脱炭素化の潮流や環境規制強化により、資源のリサイクルや有効活用等、循環型社会の実現に向けた取り組みも重要な課題となっています。このような中、当事業では、需給バランスの変化を敏感に捉え、長年の経験とこれまで培ってきた国内外の調達力を活かすことで化学品の安定供給に努めるとともに、環境との調和を目指し、独自技術の開発・確立に取り組んでまいります。
①国内における化成品販売については、既存顧客に対する取扱品目の拡大および新規エリア・分野の開拓による新規顧客獲得を図ってまいります。また、当企業集団の調達力を活用し化成品の安定供給を継続するとともに、顧客ニーズに対応できるパートナー企業を増やすことで顧客の課題解決を図ってまいります。
2025/06/16 10:07- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | 11,506 | 96.2 |
| 化学品関連事業 | 40,161 | 108.6 |
| エネルギー関連事業 | 7,517 | 103.1 |
(注)販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
- #10 設備投資等の概要
当企業集団では、新規ビジネスの開拓、生産・販売体制の拡充および業務全般に亘る合理化を図るため、必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度においては、有形固定資産の総額で2,048百万円の設備投資を実施いたしました。また、無形固定資産への投資額は318百万円、長期前払費用への投資額は152百万円であります。その主なものは、次のとおりであります。
・化学品関連事業における青森県でのリサイクル炭素繊維開発拠点新設への投資(1,048百万円)
・当社および当社子会社における社内システム構築への投資(313百万円)
2025/06/16 10:07- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2025/06/16 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
