三谷産業(8285)の持分法適用会社への投資額 - 情報システム関連事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 10億1600万
- 2014年3月31日 +6%
- 10億7700万
- 2015年3月31日 +11.33%
- 11億9900万
- 2016年3月31日 +8.01%
- 12億9500万
- 2017年3月31日 +15.52%
- 14億9600万
- 2018年3月31日 +12.9%
- 16億8900万
- 2019年3月31日 +8.94%
- 18億4000万
- 2020年3月31日 +11.25%
- 20億4700万
- 2021年3月31日 +8.89%
- 22億2900万
- 2022年3月31日 +8.75%
- 24億2400万
- 2023年3月31日 +8.62%
- 26億3300万
- 2024年3月31日 +13.03%
- 29億7600万
- 2025年3月31日 +10.65%
- 32億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。2025/06/16 10:07
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2025/06/16 10:07
情報システム関連事業におけるアウトソーシング機器、化学品関連事業における分析機器等であります。
(イ)無形固定資産 - #3 事業の内容
- 各セグメントの主要取扱商品2025/06/16 10:07
事業系統図事業区分 主要商品 樹脂・エレクトロニクス関連事業 金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売(セラミック基板、半導体製品等) 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス(ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス) 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工(オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等)
(注)1.無印は連結子会社であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ① 商品及び製品の販売2025/06/16 10:07
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/16 10:07
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。2025年3月31日現在 樹脂・エレクトロニクス関連事業 1,454 情報システム関連事業 347 空調設備工事関連事業 932
(2)提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/16 10:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ビジネスエンジニアリング㈱ 1,488,000 1,488,000 資本業務提携先として、今後の収益拡大が見込まれることから保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 無 5,431 5,587 2,162 2,760 小松マテーレ㈱ 966,270 962,988 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。 有 759 746 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 365 339 日本曹達㈱ 89,276 44,638 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。 有 259 270 208 235 EIZO㈱ 94,000 47,000 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売および購買取引を行っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。 有 195 243 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 93 70 富士通㈱ 31,690 31,690 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業および空調設備工事関連事業における販売取引、情報システム関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 有 93 78 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 35 37 ㈱オービックビジネスコンサルタント 4,800 4,800 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 無 34 35 21 23 フクビ化学工業㈱ 20,000 20,000 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。 有 16 18 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 10 11 ㈱石川製作所 7,100 7,100 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業における販売取引を行っております。 無 9 9 3 3 福島印刷㈱ 3,000 3,000 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および情報システム関連事業における販売取引を行っております。 有 1 1
③保有目的が純投資目的である投資株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 次期の業績については、前期において大型案件の進捗が大きかったことから、売上高は前期比5.3%減の186億61百万円、営業利益は前期比35.0%減の14億59百万円と予想しております。2025/06/16 10:07
<情報システム関連事業>当事業においては、生成AIやクラウドの進化、セキュリティリスクの増大、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進といった事業環境の変化の中で成長機会が広がっております。一方で、IT人材の不足やベンチャー企業の参入等、競争環境は厳しさを増しています。このような中、これまでに当企業集団で培ってきたノウハウやオリジナルソリューションを活かし、業務効率化のみならず、業務改革や事業モデル改革に関わる提言・提案を推進することで、お客様の持続的成長を実現するとともに、人手不足等の社会的課題の解決にも貢献してまいります。
①新事業として、お客様のデジタル技術の実装やICTの整備を伴走支援する「バーチャルCxOサービス」を開始し、全国から複数の引き合いを頂戴しております。近年、多くの企業で人手不足への対応や業務効率化を図るために、デジタル技術やAIの活用が重要な経営課題として危機感をもって認識されているものの、それらを駆使してビジネスモデルや組織、業務プロセスの変革を推進する経営人材が不足しています。そこで当社が、お客様のCDO(Chief Digital Officer)やCIO(Chief Information Officer)の役割の一部を担い、デジタル化に関する課題の設定から、解決に向けたソリューションの提案までを包括的にサポートすることでお客様の変革を先導してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.受注実績2025/06/16 10:07
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。
(注)受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。(単位:百万円) 空調設備工事関連事業 18,844 112.7 18,037 95.4 情報システム関連事業 12,272 125.3 10,470 118.5 住宅設備機器関連事業 14,214 88.9 15,572 107.6 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)商品及び製品の販売2025/06/16 10:07
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。