三谷産業(8285)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 空調設備工事関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億3800万
- 2013年6月30日
- -1億400万
- 2013年9月30日
- 6800万
- 2013年12月31日 +123.53%
- 1億5200万
- 2014年3月31日 +235.53%
- 5億1000万
- 2014年6月30日 -97.25%
- 1400万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 2億4300万
- 2014年12月31日 +62.14%
- 3億9400万
- 2015年3月31日 +93.15%
- 7億6100万
- 2015年6月30日 -97.5%
- 1900万
- 2015年9月30日 +999.99%
- 2億2100万
- 2015年12月31日 +71.04%
- 3億7800万
- 2016年3月31日 +106.08%
- 7億7900万
- 2016年6月30日 -83.06%
- 1億3200万
- 2016年9月30日 +112.88%
- 2億8100万
- 2016年12月31日 +66.19%
- 4億6700万
- 2017年3月31日 +55.46%
- 7億2600万
- 2017年6月30日 -80.17%
- 1億4400万
- 2017年9月30日 +230.56%
- 4億7600万
- 2017年12月31日 +18.49%
- 5億6400万
- 2018年3月31日 +45.57%
- 8億2100万
- 2018年6月30日 -74.06%
- 2億1300万
- 2018年9月30日 +109.39%
- 4億4600万
- 2018年12月31日 +53.81%
- 6億8600万
- 2019年3月31日 +41.84%
- 9億7300万
- 2019年6月30日 -78.01%
- 2億1400万
- 2019年9月30日 +123.83%
- 4億7900万
- 2019年12月31日 +56.99%
- 7億5200万
- 2020年3月31日 +46.14%
- 10億9900万
- 2020年6月30日 -82.44%
- 1億9300万
- 2020年9月30日 +158.03%
- 4億9800万
- 2020年12月31日 +55.82%
- 7億7600万
- 2021年3月31日 +53.74%
- 11億9300万
- 2021年6月30日 -74.6%
- 3億300万
- 2021年9月30日 +85.81%
- 5億6300万
- 2021年12月31日 +36.59%
- 7億6900万
- 2022年3月31日 +64.76%
- 12億6700万
- 2022年6月30日 -93.76%
- 7900万
- 2022年9月30日 +258.23%
- 2億8300万
- 2022年12月31日 ±0%
- 2億8300万
- 2023年3月31日 +148.06%
- 7億200万
- 2023年6月30日 -95.16%
- 3400万
- 2023年9月30日 +914.71%
- 3億4500万
- 2023年12月31日 +77.1%
- 6億1100万
- 2024年3月31日 +100.16%
- 12億2300万
- 2024年9月30日 -37.86%
- 7億6000万
- 2025年3月31日 +195.53%
- 22億4600万
- 2025年9月30日 -56.59%
- 9億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。2025/06/16 10:07
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。 - #2 主要な設備の状況
- 4.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。2025/06/16 10:07
(2025年3月31日現在) 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 従業員数(人) 年間賃借料(百万円) 東京本社(東京都千代田区) 全社、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業、空調設備工事関連事業及び住宅設備機器関連事業 事務所 511 589 - #3 事業の内容
- 各セグメントの主要取扱商品2025/06/16 10:07
事業系統図事業区分 主要商品 情報システム関連事業 システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス(ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス) 空調設備工事関連事業 空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工(オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等) 住宅設備機器関連事業 住宅機器の販売・設計・施工(ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等)、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売
(注)1.無印は連結子会社であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ② 工事契約等2025/06/16 10:07
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、住宅設備機器関連事業においては住宅機器等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。
これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/16 10:07
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。2025年3月31日現在 情報システム関連事業 347 空調設備工事関連事業 932 住宅設備機器関連事業 184
(2)提出会社の状況 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/16 10:07
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 5,431 5,587 住友不動産㈱ 942,000 942,000 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 有 5,268 5,460 3,568 3,628 ダイキン工業㈱ 134,000 134,000 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 有 2,162 2,760 小松マテーレ㈱ 966,270 962,988 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。 有 759 746 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 128 126 清水建設㈱ 70,986 70,527 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 無 93 70 富士通㈱ 31,690 31,690 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業および空調設備工事関連事業における販売取引、情報システム関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 有 93 78 インフロニア・ホールディングス㈱ 75,943 75,943 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引、空調設備工事関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 無 91 109 52 54 大和ハウス工業㈱ 10,594 10,218 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 無 52 46 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ㈱不二越 14,544 14,006 取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に空調設備工事関連事業における販売取引を行っております。 無 49 48 ㈱大林組 20,000 20,000 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。 無 39 37 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 3 3 福島印刷㈱ 3,000 3,000 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および情報システム関連事業における販売取引を行っております。 有 1 1
③保有目的が純投資目的である投資株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 次にセグメント別の今後の重点施策について説明申しあげます。2025/06/16 10:07
<空調設備工事関連事業>当事業が属する建設業界では、マンションやビルの新築需要が旺盛な中、省エネ・脱炭素化の潮流や人手不足、時間外労働の上限規制といった影響を受け、事業環境が大きく変化しています。そのような中、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)への対応やICT・IoTを活用した高効率な空調設備の提案等、当社の総合力や複合力を活かした付加価値の高い提案に努めることで競争優位性を高めてまいります。また、現場作業が中心のためデジタル化が難しいと言われている建設業界において、DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極的に取り組んでおります。ICTを活用した合理化・効率化による働きやすい職場環境を実現するとともに、知見やノウハウ等の蓄積を進め、これらの利活用をさらに推進することで新たな付加価値の創出につなげてまいります。
①北陸地区においては、長年培ってきた建築設備ノウハウと幅広いソリューションの複合提案を強みに受注拡大を図ってまいります。また、修理や点検に関するお客様の課題解決につながる保守サービスの提案を拡充し、安定した受注の確保に努めてまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.受注実績2025/06/16 10:07
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。
(注)受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。(単位:百万円) セグメントの名称 受注高 前期比(%) 受注残高 前期比(%) 空調設備工事関連事業 18,844 112.7 18,037 95.4 情報システム関連事業 12,272 125.3 10,470 118.5 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)工事契約2025/06/16 10:07
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。
これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。