三谷産業（8285）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 空調設備工事関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「情報システム関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。

2026/06/11 13:11

#2 主要な設備の状況

4.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

				(2026年3月31日現在)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間賃借料(百万円)
東京本社(東京都千代田区)	全社、情報システム関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業、空調設備工事関連事業及び住宅設備機器関連事業	事務所	536	601

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#3 事業の内容

各セグメントの主要取扱商品

事業区分	主要商品
情報システム関連事業	システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス(ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス)
空調設備工事関連事業	空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工、リニューアル物件の設計・施工(オフィスビル、マンション、ホテル、工場、病院、老健施設等)
住宅設備機器関連事業	住宅機器の販売・設計・施工(ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等)、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売

事業系統図
(注)1.無印は連結子会社であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 工事契約等
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、住宅設備機器関連事業においては住宅機器等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。
これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
情報システム関連事業	359
空調設備工事関連事業	999
住宅設備機器関連事業	195

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
②提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱	1,884,000	942,000	取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引を行っております。また、株式分割により保有株式数が増加しております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。	有
	8,274	5,268
4,851	3,568
ダイキン工業㈱	134,000	134,000	取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。	有
	2,503	2,162

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日産化学㈱	166,800	166,800	取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業および空調設備工事関連事業における販売および化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。	有
	999	741
771	578
小松マテーレ㈱	969,885	966,270	取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。	有
	747	759

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
252	208
清水建設㈱	70,986	70,986	取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。	無
	196	93

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
178	133
インフロニア・ホールディングス㈱	75,943	75,943	取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業における販売取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。	無
	163	91

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
75	39
㈱不二越	15,017	14,544	取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に空調設備工事関連事業における販売取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。	無
	66	49
大和ハウス工業㈱	10,941	10,594	取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を上回っており、また、取引金額についても十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。	無
	53	52

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
9	7
福島印刷㈱	3,000	3,000	取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。なお、株式保有に伴う便益は当社の資本コストの水準を下回っているものの、取引金額については十分な規模を有していることから、保有の合理性はあると判断しております。	有
	1	1

③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

2026/06/11 13:11

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
上記の事業用資産については、将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品40百万円、リース資産22百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア52百万円、その他8百万円であります。

2026/06/11 13:11

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

空調設備工事関連事業
サプライチェーンを取り巻く外部環境の影響により、資材調達の一時的な混乱と一部の案件における短期的な延伸が発生しております。一方で、資材調達の多角化をすすめ、関連する事業パートナーとの連携を強化しており、一定の成果も見えていることから、その影響は最小限に抑えられると見込んでおります。2026/06/11 13:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.受注実績
当連結会計年度の空調設備工事関連事業、情報システム関連事業および住宅設備機器関連事業の受注実績は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
セグメントの名称	受注高	前期比(%)	受注残高	前期比(%)
空調設備工事関連事業	24,713	131.1	22,070	122.4
情報システム関連事業	16,450	134.0	9,921	94.8

(注)受注実績の金額は、セグメント間の内部受注高および受注残高を含めて記載しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)工事契約
空調設備工事関連事業においては空調設備等の設計・施工、情報システム関連事業においては主にシステムインテグレーションサービスやネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築等を行っております。
これらの工事契約等については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

2026/06/11 13:11