三谷産業（8285）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギー関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「情報システム関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。

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#2 事業の内容

各セグメントの主要取扱商品

事業区分	主要商品
住宅設備機器関連事業	住宅機器の販売・設計・施工(ユニットバス、システムキッチン、洗面化粧台、造付家具等)、空調機器の販売・設計・施工、システム収納・システムキッチン・洗面化粧台等の開発・製造・販売・設計・施工、家具の開発・製造・販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売
エネルギー関連事業	石油製品(A重油、C重油、灯油、軽油、ガソリン、再生油等)の販売、LPガス・家庭用燃料電池・太陽光発電システムの販売
その他	コンピュータ・事務機器等に使用する消耗品の販売、移動体通信機器の販売、名刺・カード印刷、旅行代理店、オフィスビル等の保全管理、人材派遣、ベトナムグループ会社の業務管理・人事労務管理

事業系統図
(注)1.無印は連結子会社であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
住宅設備機器関連事業	184
エネルギー関連事業	76
その他	41

(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
(2)提出会社の状況

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,162	2,760
小松マテーレ㈱	966,270	962,988	取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。	有
	759	746

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
365	339
日本曹達㈱	89,276	44,638	取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に化学品関連事業、情報システム関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引、化学品関連事業における購買取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。なお、株式分割により保有株式数が増加しております。	有
	259	270

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
91	109
㈱ハチバン	15,544	15,544	取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主にエネルギー関連事業における販売取引を行っております。	無
	52	54
大和ハウス工業㈱	10,594	10,218	取引先とのさらなる関係強化による収益拡大のため株式数が増加しており、主に空調設備工事関連事業、住宅設備機器関連事業およびエネルギー関連事業における販売取引を行っております。かつ、株式保有に伴う便益が当社の資本コストの水準を上回っております。	無
	52	46

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

③保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次期の業績については、売上高は前期比3.5%増の415億73百万円、営業利益は前期比71.9%増の7億95百万円と予想しております。
<エネルギー関連事業>エネルギー消費と環境負荷の低減のバランスが求められる現在、災害時における迅速な復旧力や社会全体における負担コストの適切性等、より広い視野に基づいたエネルギー源の選択が重要視されています。当事業は、「さまざまなエネルギー源の特性を踏まえ、地域における最適なエネルギー供給を実現する」という方針のもと、以下の取り組みを進めてまいります。
①石油製品は、引き続き元売り会社との連携を図り、新規顧客獲得および既存顧客への提案活動を継続してまいります。また、パートナー企業や当企業集団内での協業を通じ、環境負荷の低減を目的としたエネルギー源の最適な組み合わせを提案するとともに、これに関連した機器設備の拡販に取り組んでまいります。

2025/06/16 10:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
化学品関連事業	40,161	108.6
エネルギー関連事業	7,517	103.1
住宅設備機器関連事業	13,111	92.2

(注)販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

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