8285 三谷産業

8285
2026/07/14
時価
423億円
PER 予
16.22倍
2010年以降
4.84-78.03倍
(2010-2026年)
PBR
0.74倍
2010年以降
0.24-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
1.9%
ROE 予
4.58%
ROA 予
2.56%
資料
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三谷産業(8285)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 樹脂・エレクトロニクス関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
300万
2013年6月30日 +999.99%
3900万
2013年9月30日 +66.67%
6500万
2013年12月31日 +147.69%
1億6100万
2014年3月31日 +26.71%
2億400万
2014年6月30日 -67.65%
6600万
2014年9月30日 +116.67%
1億4300万
2014年12月31日 +73.43%
2億4800万
2015年3月31日 +22.58%
3億400万
2015年6月30日 -78.29%
6600万
2015年9月30日 +137.88%
1億5700万
2015年12月31日 +75.8%
2億7600万
2016年3月31日 +70.29%
4億7000万
2016年6月30日 -75.32%
1億1600万
2016年9月30日 +107.76%
2億4100万
2016年12月31日 +88.38%
4億5400万
2017年3月31日 +32.6%
6億200万
2017年6月30日 -97.01%
1800万
2017年9月30日 +538.89%
1億1500万
2017年12月31日 +151.3%
2億8900万
2018年3月31日 +88.93%
5億4600万
2018年6月30日
-2100万
2018年9月30日
1億3000万
2018年12月31日 +1.54%
1億3200万
2019年3月31日 +72.73%
2億2800万
2019年6月30日
-1600万
2019年9月30日
1億8400万
2019年12月31日 +48.91%
2億7400万
2020年3月31日 +30.66%
3億5800万
2020年6月30日
-7900万
2020年9月30日
3100万
2020年12月31日 +570.97%
2億800万
2021年3月31日 +53.85%
3億2000万
2021年6月30日 -79.69%
6500万
2021年9月30日
-1億6300万
2021年12月31日 -17.79%
-1億9200万
2022年3月31日 -55.73%
-2億9900万
2022年6月30日
-1億8400万
2022年9月30日
-1億8200万
2022年12月31日
8100万
2023年3月31日 +237.04%
2億7300万
2023年6月30日 -5.49%
2億5800万
2023年9月30日 +149.22%
6億4300万
2023年12月31日 +60.96%
10億3500万
2024年3月31日 +25.02%
12億9400万
2024年9月30日 -61.82%
4億9400万
2025年3月31日 +52.83%
7億5500万
2025年9月30日 +12.32%
8億4800万
2026年3月31日 +70.28%
14億4400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、商品・サービス別に子会社を設立しており、各事業部および各子会社は包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「空調設備工事関連事業」、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」、「情報システム関連事業」、「化学品関連事業」、「エネルギー関連事業」および「住宅設備機器関連事業」の6つを報告セグメントとしております。
「空調設備工事関連事業」は、新築物件・リニューアル物件における空調設備・給排水衛生設備・クリーンルーム・消防設備の設計・施工、電気工事・内装工事の設計・施工を主要な事業としております。
2026/06/11 13:11
#2 事業の内容
各セグメントの主要取扱商品
事業区分主要商品
化学品関連事業化学品の販売(塩酸、硫酸、苛性ソーダ、その他無機・有機化学品)、機能性材料の受託製造・販売(健康食品素材、機能性樹脂、触媒、医薬・農薬中間体、電子材料、食品添加物)、医薬中間体・医薬品原薬の製造・販売、健康食品の販売、化学品・環境に関わるコンサルティング・コーディネーション、樹脂材料の販売
樹脂・エレクトロニクス関連事業金型の設計・製造・販売、樹脂成形品の製造・販売、電子部品の製造・販売(セラミック基板、半導体製品等)
情報システム関連事業システムインテグレーションサービス、パッケージソフトウエアの開発・販売、ネットワーク・セキュリティ等の情報インフラの構築、ハードウエアの保守、システムの保守・運用サポートサービス、アウトソーシングサービス(ホスティング・ハウジング・データ保管・バックアップサービス・クラウドコンピューティングサービス)
事業系統図
0101010_001.png(注)1.無印は連結子会社であります。
2026/06/11 13:11
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、エネルギー関連事業においては石油製品やLPガス等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/11 13:11
#4 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
化学品関連事業421
樹脂・エレクトロニクス関連事業1,342
情報システム関連事業359
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の本社管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2026/06/11 13:11
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは減損会計の適用に当たって、事業の種類別セグメント(空調設備工事関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、情報システム関連事業、化学品関連事業、エネルギー関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。
上記の事業用資産については、将来にわたる営業キャッシュ・フローの漸減見込等により減損損失を認識するにいたり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(184百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品40百万円、リース資産22百万円、建設仮勘定0百万円、ソフトウエア52百万円、その他8百万円であります。
2026/06/11 13:11
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
樹脂・エレクトロニクス関連事業
当事業は自動車部品等の製造をベトナム等で行っており、材料の一部はホルムズ海峡を経由して調達しておりました。しかし、ホルムズ海峡の状況を踏まえ、調達先を切り替えるなど材料の確保に努めております。その結果、今後数か月においては、必要量を確保できる見込みが立っております。長期的な安定調達にはいまだ課題が残っておりますが、当企業集団の商社機能等を有効に活用し対応してまいります。2026/06/11 13:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)
空調設備工事関連事業20,680104.9
樹脂・エレクトロニクス関連事業12,230106.3
情報システム関連事業16,999159.8
(注)販売実績の金額は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2026/06/11 13:11
#8 設備投資等の概要
・当社IDC(インターネットデータセンター)における設備更新のための投資(213百万円)
樹脂・エレクトロニクス関連事業におけるベトナム子会社での生産設備導入等への投資(173百万円)
・化学品関連事業における富山八尾工場での研究設備等への投資(165百万円)
2026/06/11 13:11
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)商品及び製品の販売
化学品関連事業においては化学品、機能性材料および医薬品原薬等の販売、情報システム関連事業においてはパッケージソフトウエアやコンピュータ機器等の販売、樹脂・エレクトロニクス関連事業においては金型や樹脂成形品等の販売を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
主に化学品関連事業において顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/11 13:11

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