建物及び構築物(純額)
連結
- 2014年3月31日
- 54億9100万
- 2014年12月31日 +23.57%
- 67億8500万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)2015/02/06 9:10
当社グループは減損会計の適用に当たって、報告セグメント(化学品関連事業、情報システム関連事業、空調設備工事関連事業、エネルギー関連事業、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業、その他)を基礎として事業の関連性に基づきグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産ごとに、減損の兆候を判定しております。場所 用途 種類 減損損失 石川県金沢市 賃貸資産 土地 28 百万円 東京都中央区 事業所用資産 建物及び構築物 57 百万円 東京都町田市 事業所用資産 建物及び構築物 4 百万円 東京都中央区 事業所用資産 その他 2 百万円
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った上記賃貸資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は1.146%を採用しております。