- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「化学品関連事業」で15百万円、「空調設備工事関連事業」で0百万円、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」で0百万円、「情報システム関連事業」で0百万円、「エネルギー関連事業」で1百万円、「住宅設備機器関連事業」で0百万円増加し、「全社費用」が1百万円減少しております。
2018/05/25 15:30- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。
2018/05/25 15:30- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。
2018/05/25 15:30- #4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/05/25 15:30- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | | -百万円 | | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | | - | | 0 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | | 2百万円 | | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | | 1 | | 1 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | | 3百万円 | | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | | 0 | | 0 |
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※2.有形固定資産の取得価額より控除されている圧縮記帳額
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 建物 | 15百万円 | 15百万円 |
| 土地 | 41 | 41 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②施工現場の負荷低減と中長期的なリードタイムの短縮を目的として、ICTの活用により、施工現場からバックオフィスへの業務の移管ならびに現場業務と事務所業務のスピーディーな連携に貢献する施工管理業務システムの構築を推進してまいります。
③当社ベトナムCAD設計・積算子会社Aureole Construction Software Development Inc.(以下ACSD社と略します)では、3次元データによる建物の統括的な管理を可能にするBuilding Information Modeling(以下BIMと略します)に対応できる技術者の育成に取り組んでおります。ACSD社と当社BIM推進室および技術部門が連携し、従来は施工現場で担っていた設備の納まり等の検討業務を設計の上流工程に前倒しすることにより、施工現場にやさしい設計を実現してまいります。
<樹脂・エレクトロニクス関連事業>①自動車メーカーの新興国展開により、車載製品の現地調達率向上への取り組みが強化されるとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しくなっていくことが想定されます。このようななか生産効率の向上を図るべく、広島・ベトナムのトライアルセンターでの生産準備活動の徹底による「良品しかつくれない製造工程」を構築するとともに、金型製造のさらなる内製化によるコスト削減ならびに量産工程の自動化を進めてまいります。
2018/05/25 15:30- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所施設用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
2018/05/25 15:30- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
当社および国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
但し、当社および国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2018/05/25 15:30- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
5.一般取引条件と同様に決定しております。
6.建物および設備の賃貸については、近隣の取引実勢等に基づいて、賃貸料金額を決定しております。
7.当社役員三谷充氏およびその近親者が、期末現在、その議決権の100%を直接保有しております。
2018/05/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
