営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年6月30日
- -1億8300万
- 2021年6月30日
- 1億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/08/06 10:33
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △493 四半期連結損益計算書の営業利益 143
3.報告セグメントの変更等に関する事項 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2021/08/06 10:33
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,348百万円増加し、売上原価は1,257百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の売掛金は、当第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金」として表示しています。また、この変更に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において「支払手形及び買掛金」として表示していた住宅設備機器関連事業の買掛金は、当第1四半期連結会計期間より「工事未払金」として表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2021/08/06 10:33
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △493 四半期連結損益計算書の営業利益 143 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績の状況2021/08/06 10:33
当第1四半期連結累計期間の売上高は193億33百万円(前年同期比46億60百万円増 31.8%増)、営業利益は1億43百万円(前年同期比3億27百万円増 前年同期の営業損失は1億83百万円)、経常利益は3億60百万円(前年同期比3億57百万円増 前年同期の経常利益は3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億86百万円(前年同期比2億87百万円増 前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は1億円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)対策として適用・発令されているまん延防止等重点措置・緊急事態宣言により、経済活動は制約を受けているものの、感染予防対策の充実やオンライン商談の活性により、その影響は前年同期に比べて減少しております。