有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や中国における景気の下振れリスク、米国の新政権の政策の不確実性への懸念等がある中、好調な輸出に加え設備投資や個人消費も底堅く推移し緩やかな回復基調が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、IoT関連などのサービスが拡大するとともに、AIを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス(情報通信分野)」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス(海外分野)」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス(環境分野)」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス(人材・教育分野)」の4分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにM&Aも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
売上高は前期に比べ145百万円減少し、50,262百万円(前期比0.3%減)となりました。
利益面では販売費及び一般管理費が人件費や支払販売コミッションの増加等により前期に比べ1,207百万円増加(前期比9.9%増)しましたが、売上総利益が前期に比べ1,374百万円増加(前期比9.4%増)したことにより営業利益は2,545百万円(前期比7.0%増)、助成金収入の増加や持分法による投資損失が減少したことで経常利益は2,615百万円(前期比12.2%増)、税金費用、非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことで親会社株主に帰属する当期純利益は1,588百万円(前期比17.5%増)となり、いずれも過去最高益を更新しています。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
<フォーバルビジネスグループ>「アイコンサービス」が順調に拡大したほか、セキュリティやサーバー等のネットワーク関連が好調に推移した結果、売上高は18,004百万円(前期比5.7%増)、セグメント利益は1,573百万円(前期比6.1%増)となりました。
<フォーバルテレコムビジネスグループ>光回線サービスやISPが順調に拡大した結果、売上高は14,415百万円(前期比10.0%増)、セグメント利益は723百万円(前期比9.3%増)となりました。
<モバイルショップビジネスグループ>携帯販売台数が前期比5.0%減となったことに加え価格帯の低い端末の取り扱いが増えた結果、売上高は9,908百万円(前期比14.2%減)、セグメント利益は272百万円(前期比29.2%減)となりました。
<総合環境コンサルティングビジネスグループ>産業用システムが減少した結果、売上高は6,900百万円(前期比9.2%減)、一方で高付加価値の発電効率が高いシステムの販売が増えたことで利益率が改善し、セグメント利益は17百万円(前期は92百万円の損失)となりました。
<その他事業グループ>IT教育サービス事業関連の子会社の売上高が減少した結果、売上高は1,034百万円(前期比7.1%減)となりましたが、一方でコストの削減に取り組んだ結果、セグメント利益は62百万円(前期比23.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は5,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円の増加となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,408百万円(前期比17.8%減)でした。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,611百万円、減価償却費が337百万円あったのに対し、売上債権の増加による資金の減少が309百万円、法人税等の支払額が1,287百万円あったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は559百万円(前期比40.0%増)でした。これは主に、有形固定資産の取得による支出が147百万円、無形固定資産の取得による支出が337百万円あったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は607百万円(前期比170.5%増)でした。これは主に、短期借入金の純減額が75百万円、長期借入金の返済による支出が45百万円、配当金の支払額が393百万円、非支配株主への配当金の支払額が77百万円あったためです。