#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、2回目以降手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/02/09 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,169百万円減少し30,240百万円となりました。
流動資産は20,076百万円となり、前連結会計年度末比2,259百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が2,140百万円減少したことによるものです。
固定資産は10,164百万円となり、前連結会計年度末比1,089百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が350百万円、のれんの増加等により無形固定資産が684百万円増加したことによるものです。
2022/02/09 15:19