有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1980年9月 | 電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)を設立 |
| 1988年11月 | 「新日本工販株式会社」(現 株式会社フォーバル)、社団法人日本証券業協会東京地区協会(現 日本証券業協会)に店頭登録銘柄として株式公開 |
| 〃 | 東京都渋谷区神宮前に本社移転 |
| 1989年11月 | 資本金40億7,270万円に増資 |
| 1991年7月 | 資本金41億3,308万8千円に増資 |
| 1991年10月 | 商号を「株式会社フォーバル」に変更 |
| 1995年4月 | 東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立 |
| 2000年11月 | 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
| 2002年2月 | 株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」(合弁会社)を設立 |
| 2003年10月 | 法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「FTフォン」サービスを開始 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年4月 | 東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立 |
| 2006年5月 | 東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立 |
| 2007年7月 | 「株式会社リンクアップ」の株式を取得(子会社)(2019年4月全株式を売却) |
| 2008年4月 | 保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始 |
| 2009年2月 | 「株式会社フリード」(現 株式会社フォーバル・リアルストレート)の株式を取得(子会社) |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 2010年5月 | カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL(CAMBODIA)CO., LTD.を設立 |
| 2010年10月 | スマートフォンを利用したFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「ツーウェイスマート」を開始 |
| 2011年7月 | 鹿児島コミュニケーションセンターを開設(現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島) |
| 2011年7月 | インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立 |
| 2011年8月 | ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立 |
| 2012年3月 | ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所(ヤンゴンオフィス)を開設 |
| 2012年4月 | 「SWIFTBOX(スイフトボックス)」を発売開始。IP電話システム(IP-PBX)とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム(UTM)を融合したIP統合ソリューションを世界に先駆け開発 |
| 2013年10月 | 株式会社アイテックの株式を取得(子会社) |
| 2013年12月 | 株式会社アップルツリーの株式を取得(子会社) |
| 2014年1月 | 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 |
| 2014年8月 | 株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
| 2014年10月 | 東京証券取引所市場第一部へ指定 |
| 2015年9月 | 新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始 |
| 2018年10月 | 株式会社第一工芸社の株式を取得(子会社) |
| 2020年4月 | 株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化 |
| 株式会社えすみを子会社化 | |
| 2020年5月 | カエルネットワークス株式会社(現 株式会社フォーバルカエルワーク)を子会社化(7月に完全子会社化) |
| 年月 | 事項 |
| 2021年6月 | 株式会社コーディネートを子会社化 |
| 2021年7月 | 株式会社エルコムを子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社アベヤスを子会社化 |
| 2022年12月 | 株式会社奈良事務機を子会社化 |
| 2023年5月 | 株式会社三知を子会社化 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所 スタンダード市場へ移行 |
| 2024年2月 | 株式会社Meisinを子会社化(3月に完全子会社化) |
| 2024年5月 | 株式会社タニタヘルスリンクを子会社化 エフピーステージ株式会社を子会社化 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
