- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
b 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日(無償割当のための基準日がない場合には当該割当の効力発生日とする)の翌日以降これを適用する。
c 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行(無償割当の場合を含む。)する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行(無償割当の場合を含む。)する場合(当社取締役会の決議に基づく当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権を発行する場合、又は2022年11月14日の取締役会決議に基づく2022年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を除く。)
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
2023/07/20 15:17- #2 事業等のリスク
以上の諸施策に加え、当社グループ全体として既存契約の見直しや家賃の削減交渉等による固定費削減を進め、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行いたしました。加えて、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付で同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却(4億30百万円)を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行(5億円)及び新株予約権の発行を行い、転換社債型新株予約権付社債については2023年2月9日付けで全て転換が完了し、新株予約権については2023年4月10日付けで権利行使全てが完了しております。また、子会社株式会社Sanko Advanceについて、株式譲渡契約を締結しており、その売却資金2億33百万円が2023年8月2日入金される予定であり、当面の事業資金の十分な確保もしております。今後も取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2023/07/20 15:17- #3 新株予約権等に関する注記（連結）
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.目的となる株式の変動事由の概要
2023/07/20 15:17- #4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
第三者割当による第4回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による増加 4,800,000株
第三者割当による2022年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 7,895,785株
2.自己株式に関する事項
2023/07/20 15:17- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
以上の諸施策に加え、当社グループ全体として既存契約の見直しや家賃の削減交渉等による固定費削減を進め、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行いたしました。加えて、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付で同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却(4億30百万円)を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行(5億円)及び新株予約権の発行を行い、転換社債型新株予約権付社債については2023年2月9日付けで全て転換が完了し、新株予約権については2023年4月10日付けで権利行使全てが完了しております。また、子会社株式会社Sanko Advanceについて、株式譲渡契約を締結しており、その売却資金2億33百万円が2023年8月2日入金される予定であり、当面の事業資金の十分な確保もしております。今後も取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
2023/07/20 15:17- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による収入は2億27百万円(前期比82.8%減)であり、収入の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入4億89百万円、株式の発行による収入3億25百万円であり、支出の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出4億30百万円、長期借入金の返済による支出1億48百万円であります。
③ 仕入及び販売の実績
2023/07/20 15:17- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
以上の諸施策に加え、当社全体として既存契約の見直しや家賃の削減交渉等による固定費削減を進め、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、事業資金面につきましても、前事業年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行いたしました。加えて、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付で同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却(4億30百万円)を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行(5億円)及び新株予約権の発行を行い、転換社債型新株予約権付社債については2023年2月9日付けで全て転換が完了し、新株予約権については2023年4月10日付けで権利行使全てが完了しております。また、子会社株式会社Sanko Advanceについて、株式譲渡契約を締結しており、その売却資金2億33百万円が2023年8月2日入金される予定であり、当面の事業資金の十分な確保もしております。今後も取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2023/07/20 15:17- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
以上の諸施策に加え、当社グループ全体として既存契約の見直しや家賃の削減交渉等による固定費削減を進め、また、既存事業の領域にとらわれない新規事業にも積極的にチャレンジし、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、事業資金面につきましても、前連結会計年度において、新規金融機関より、長期借入金の調達を行ったことに加え、2021年12月28日付で約13億円の既存借入金について、返済期間を従来より大幅に長期化する借換を新規金融機関と実行いたしました。加えて、2021年12月27日付での転換社債型新株予約権付社債の発行(4億30百万円)及び新株予約権の発行を行い、2022年5月13日付で同新株予約権の権利行使全てが完了し総額4億55百万円の新株発行致しました。さらに、2022年11月30日付けで2021年12月27日付けの転換社債型新株予約権付社債の消却(4億30百万円)を実施し、新たに転換社債型新株予約権付社債の発行(5億円)及び新株予約権の発行を行い、転換社債型新株予約権付社債については2023年2月9日付けで全て転換が完了し、新株予約権については2023年4月10日付けで権利行使全てが完了しております。また、子会社株式会社Sanko Advanceについて、株式譲渡契約を締結しており、その売却資金2億33百万円が2023年8月2日入金される予定であり、当面の事業資金の十分な確保もしております。今後も取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2023/07/20 15:17- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第三者割当による2022年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
2023/07/20 15:17- #10 重要な非資金取引の内容（連結）
当連結会計年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
2023/07/20 15:17- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金、転換社債型新株予約権付社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、20年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2023/07/20 15:17- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日) | 当連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日) |
| (うち新株予約権(株)) | (―) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2019年11月15日取締役会決議のストック・オプション(新株予約権)6、839個(普通株式683,900株)第3回新株予約権 5,300個(普通株式 530,000株)第1回転換社債型新株予約権付社債 430,000千円(普通株式 3,644,408株)詳細は、第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります | 2019年11月15日取締役会決議のストック・オプション(新株予約権)6,039個(普通株式603,900株)第4回新株予約権2,000個(普通株式200,000株)詳細は、第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
