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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月20日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月4日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,411,840	29,491,840	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	28,411,840	29,491,840	―	―

(注) 2021年6月25日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月21日を効力発生日とする簡易株式交付としての新株式発行により、発行済株式総数が1,080,000株増加しております。

2023/07/26 16:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは「既存総合衣料卸売事業の挽回」、「ECプラットフォーム事業の構築・推進」、「D2Cアパレル商材の生産事業」、「ビューティー&ヘルスケア事業の拡大」、「エンターテイメント事業におけるオリジナルコンテンツの育成」等を重点施策として取り組んでおります。
総合衣料卸売事業においては、組織体制刷新による過剰在庫の抑制等を中心とした管理体制の強化やコロナ禍における来店顧客減少による売上低下に歯止めをかけるべく、自社販売商品のEC化や売場外売上の獲得に注力しておりますが、緊急事態宣言に伴う衣料品への消費低迷の影響が大きく、また、前年のような衛生関連商品に対する大きなニーズもなかったことから、苦戦を強いられました。
D2Cアパレル商材の生産事業においては、現在、著名人のキャスティングが完了し、企画内容や生産アイテムの決定作業及び販売媒体との最終調整を行っている段階であり、今後業績への寄与が見込める予定であります。

2023/07/26 16:01

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

そのような環境下、MBSから当社により一層協力関係を強化したい旨の要請があり、当社としてMBSの要請を検討した結果、MBSの要請が「美と健康」事業への経営資源集中を進める当社の思惑と合致した為、今回の株式交付を行う事となりました。
今回の株式交付は、MBSにとっては、上記課題を当社の商社としての長年の経験によって解決できる可能性があり、当社にとっては、2020年6月の定時株主総会決議に基づく定款変更により追加した「医薬品、医療機器、化粧品、洗剤等の製造・販売業(第2条第7項)」に関する事業について、MBSの有する大手製薬会社や研究機関とのネットワークを利用して拡大していくまたとない機会となると考えております。また、高収益企業へと成長したMBSの業績を連結子会社として取り込めば、現在MBSから仕入れている血液採取デバイスや新型コロナウイルス抗原検査キット等の商品に関して当社グループとして原価率の改善と相まって業績への寄与が見込めます。今回の株式交付によって、双方の成長性を高め、当社グループの企業価値向上に大きく貢献する事が出来ると考えております。
なお、本件は2021年3月1日に施行された改正会社法において導入された株式交付制度を活用したものとなります。株式交付制度においては、株式交付親会社が株式交付子会社をその子会社とするために株式交付子会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人である株式交付子会社の譲渡人に対して、当該子会社の対価として株式交付親会社の株式が交付されます。また、他の会社を完全子会社化する株式交換制度とは異なり、株式交付制度を利用した場合には他の会社を完全子会社ではない子会社とすることができます。本株式交付の実施後においても、MBSの代表取締役である五十嵐圭氏は引き続きその職にとどまり、MBSの株主としてMBSの業績向上に対するインセンティブを持ちつつMBSの経営を引き続き行う意向であり、加えて、長年MBSの業績拡大に尽力をしてきた取締役の仲居雅剛氏に対しても、当社株式を交付することができ、当社の企業価値向上に向けたインセンティブを付与する事もできることから、株式交付制度を利用する事としました。

2023/07/26 16:01

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

C比率の向上と取引先及び顧客をマッチングさせるECプラットフォーム事業の展開
②テレワークやイエナカなど消費者の新たなライフスタイルに合わせた商品開発
③レディースアパレルやメンズアパレルを中心とした、付加価値の高いプライベートブランド開発による新規売上の獲得

2023/07/26 16:01