#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、2020年4月から2022年6月にかけて受給していた雇用調整助成金について2023年3月28日付けで大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)から支給決定等取消通知が発出されたこと及び産業雇用安定助成金について助成金センターとの協議の中で受給要件を満たさないことを認め、自主返還を決定した結果、過少計上になっていた給料について合計255百万円並びにECプラットフォームにおけるソフトウェアの減損200百万円の計上をそれぞれ過年度遡及修正したことや、連結子会社株式会社Sanko Advance について、代表取締役の辞任により当初想定した事業継続が困難となったことから、前連結会計年度にのれんの減損損失224百万円を計上し、純資産が58百万円となり、更に当四半期連結会計年度においては、継続して営業損失を計上しているため、39百万円の債務超過となりました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていること及び当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の総合衣料卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化、自社ブランドの開発育成、コスト削減及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
2023/08/04 16:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債合計は26億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて1憶48百万円減少いたしました。これは主として短期借入金が3百万円増加する一方で、1年内返済予定の長期借入金が58百円減少したことによるものであります。
純資産は△40百万円となり、前連結会計年度末に比べて99百万円減少いたしました。これは主として新株予約権の権利行使による新株式発行により資本金が4百万円、資本剰余金が4百万円それぞれ増加する一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1億14百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
2023/08/04 16:14
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年4月から2022年6月にかけて受給していた雇用調整助成金について2023年3月28日付けで大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)から支給決定等取消通知が発出されたこと及び産業雇用安定助成金について助成金センターとの協議の中で受給要件を満たさないことを認め、自主返還を決定した結果、過少計上になっていた給料について合計255百万円並びにECプラットフォームにおけるソフトウェアの減損200百万円の計上をそれぞれ過年度遡及修正したことや、連結子会社株式会社Sanko Advance について、代表取締役の辞任により当初想定した事業継続が困難となったことから、前連結会計年度にのれんの減損損失 224 百万円を計上し、純資産が58百万円となり、更に当四半期連結会計年度においては、継続して営業損失を計上しているため、39百万円の債務超過となりました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていること及び当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の総合衣料卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化、自社ブランドの開発育成、コスト削減及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
2023/08/04 16:14
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、2020年4月から2022年6月にかけて受給していた雇用調整助成金について2023年3月28日付けで大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)から支給決定等取消通知が発出されたこと及び産業雇用安定助成金について助成金センターとの協議の中で受給要件を満たさないことを認め、自主返還を決定した結果、過少計上になっていた給料について合計255百万円並びにECプラットフォームにおけるソフトウェアの減損200百万円の計上をそれぞれ過年度遡及修正したことや、連結子会社株式会社Sanko Advance について、代表取締役の辞任により当初想定した事業継続が困難となったことから、前連結会計年度にのれんの減損損失224百万円を計上し、純資産が58百万円となり、更に当四半期連結会計年度においては、継続して営業損失を計上しているため、39百万円の債務超過となりました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていること及び当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の総合衣料卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化、自社ブランドの開発育成、コスト削減及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
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