#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△87,220千円は、セグメント間取引消去△1,391千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、薬局事業及び化粧品販売事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,001千円は、セグメント間取引消去△546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。2023/08/04 16:14
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、2020年4月から2022年6月にかけて受給していた雇用調整助成金について2023年3月28日付けで大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)から支給決定等取消通知が発出されたこと及び産業雇用安定助成金について助成金センターとの協議の中で受給要件を満たさないことを認め、自主返還を決定した結果、過少計上になっていた給料について合計255百万円並びにECプラットフォームにおけるソフトウェアの減損200百万円の計上をそれぞれ過年度遡及修正したことや、連結子会社株式会社Sanko Advance について、代表取締役の辞任により当初想定した事業継続が困難となったことから、前連結会計年度にのれんの減損損失224百万円を計上し、純資産が58百万円となり、更に当四半期連結会計年度においては、継続して営業損失を計上しているため、39百万円の債務超過となりました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていること及び当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の総合衣料卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化、自社ブランドの開発育成、コスト削減及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結会計期間より子会社化した株式会社オースディについては、化粧品ブランド「DUVOTA(ドゥボータ)」の拡販を進めるとともに、商品開発に関しての当社ビューティー事業との連携やEC事業において有するマーケティング知識の共有によりシナジー効果を創出し、当社グループでの企業価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当社グループ全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は、10億73百万円(前年同四半期比12.1%減)、営業損失は88百万円(前年同四半期は営業損失129百万円)、経常損失は102百万円(前年同四半期は経常損失138百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は114百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年4月から2022年6月にかけて受給していた雇用調整助成金について2023年3月28日付けで大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)から支給決定等取消通知が発出されたこと及び産業雇用安定助成金について助成金センターとの協議の中で受給要件を満たさないことを認め、自主返還を決定した結果、過少計上になっていた給料について合計255百万円並びにECプラットフォームにおけるソフトウェアの減損200百万円の計上をそれぞれ過年度遡及修正したことや、連結子会社株式会社Sanko Advance について、代表取締役の辞任により当初想定した事業継続が困難となったことから、前連結会計年度にのれんの減損損失 224 百万円を計上し、純資産が58百万円となり、更に当四半期連結会計年度においては、継続して営業損失を計上しているため、39百万円の債務超過となりました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていること及び当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の総合衣料卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化、自社ブランドの開発育成、コスト削減及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、2020年4月から2022年6月にかけて受給していた雇用調整助成金について2023年3月28日付けで大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」という。)から支給決定等取消通知が発出されたこと及び産業雇用安定助成金について助成金センターとの協議の中で受給要件を満たさないことを認め、自主返還を決定した結果、過少計上になっていた給料について合計255百万円並びにECプラットフォームにおけるソフトウェアの減損200百万円の計上をそれぞれ過年度遡及修正したことや、連結子会社株式会社Sanko Advance について、代表取締役の辞任により当初想定した事業継続が困難となったことから、前連結会計年度にのれんの減損損失224百万円を計上し、純資産が58百万円となり、更に当四半期連結会計年度においては、継続して営業損失を計上しているため、39百万円の債務超過となりました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていること及び当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の総合衣料卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化、自社ブランドの開発育成、コスト削減及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
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