訂正有価証券報告書-第70期(2020/03/21-2021/03/20)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物	5年～37年
その他(主として備品)	4年～15年

② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～12年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。