訂正有価証券報告書-第71期(2021/03/21-2022/03/20)

(表示方法の変更)
1.(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
2.「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」が平成29年12月28日に金融庁・法務省より公表されました。これを契機に財務諸表の表示を見直した結果、より明瞭性を高める観点から当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しております。
(貸借対照表関係)
・前事業年度において流動資産に独立掲記しておりました「短期貸付金」は、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の流動資産「短期貸付金」970千円、流動資産「その他」31,377千円は、流動資産「その他」32,347千円として組替えております。
・前事業年度において流動負債「その他」含めておりました「前受金」及び「預り金」は、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の流動負債「その他」77,453千円は、流動負債「前受金」15,452千円、流動負債「その他」62,000千円に組替えております。
・前事業年度において固定負債に独立掲記しておりました「長期未払金」及び「長期預り保証金」は、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の固定負債「長期預り保証金」46,300千円及び固定負債「長期未払金」4,031千円は、固定負債「その他」50,331千円に組替えております。
(損益計算書関係)
・前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「資金調達費用」は、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年祖の営業外収益の「その他」13,919千円は、営業外収益「資金調達費用」11,850千円、営業外費用「その他」2,069千円に組替えております。