有価証券報告書-第69期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第68期(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
2019年6月14日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月14日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第69期第1四半期(自 2019年3月21日 至 2019年6月20日)
2019年8月2日近畿財務局長に提出。
第69期第2四半期(自 2019年6月21日 至 2019年9月20日)
2019年11月5日近畿財務局長に提出。
第69期第3四半期(自 2019年9月21日 至 2019年12月20日)
2020年2月3日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年9月30日近畿財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年11月15日近畿財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年11月18日近畿財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月4日近畿財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月19日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
・2019年11月18日近畿財務局長に提出。
2019年11月15日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
・2019年12月3日近畿財務局長に提出。
2019年11月15日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類
2019年9月13日近畿財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第68期(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
2019年6月14日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月14日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第69期第1四半期(自 2019年3月21日 至 2019年6月20日)
2019年8月2日近畿財務局長に提出。
第69期第2四半期(自 2019年6月21日 至 2019年9月20日)
2019年11月5日近畿財務局長に提出。
第69期第3四半期(自 2019年9月21日 至 2019年12月20日)
2020年2月3日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年9月30日近畿財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプション制度に基づく新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年11月15日近畿財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年11月18日近畿財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業)及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月4日近畿財務局長に提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月19日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
・2019年11月18日近畿財務局長に提出。
2019年11月15日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
・2019年12月3日近畿財務局長に提出。
2019年11月15日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 有価証券届出書(第三者割当増資)及びその添付書類
2019年9月13日近畿財務局長に提出。