有価証券報告書-第72期(2022/03/21-2023/03/20)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	13,114千円	―千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2019年度 ストック・オプション
会社名	当社
決議年月日	2019年11月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 95名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 711,000株
付与日	2019年12月2日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職の場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年12月2日～2027年11月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストックオプションの数

	2019年度 ストック・オプション
会社名	当社
決議年月日	2019年11月15日
権利確定前	―
期首(株)	―
付与(株)	―
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	―
権利確定後	―
期首(株)	683,900
権利確定(株)	―
権利行使(株)	80,000
失効(株)	―
未行使残(株)	603,900

②単価情報

	2019年度 ストック・オプション
会社名	当社
決議年月日	2019年11月15日
権利行使価格(円)	122
行使時平均株価(円)	126.6
付与日における公正な評価単価(円)	71

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。