有価証券報告書-第68期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。
(3) 中長期的な経営戦略
基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「貿易」「EC事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、小売事業、免税事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、また、2019年10月に予定される消費税率引き上げに対する生活防衛意識などから、ファッション関連市場を取り巻く環境は、引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益を計上しましたが、本格的な業績の回復までには至っておらず、当連結会計年度におきましては、企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく、営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。
(3) 中長期的な経営戦略
基幹となる卸売事業では、事業構造改革の実施により筋肉質な経営体質を構築するとともに、「商品」「顧客ニーズ」「貿易」「EC事業」における革新的な取り組みを図り、新たな顧客、市場創出を目指します。また、小売事業、免税事業を含むグループ全体では、人的資源交流等、その結び付きを深めて相乗効果を発揮し、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、消費者の節約志向は依然として根強く、また、2019年10月に予定される消費税率引き上げに対する生活防衛意識などから、ファッション関連市場を取り巻く環境は、引続き厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループは、前連結会計年度におきましては営業利益を計上しましたが、本格的な業績の回復までには至っておらず、当連結会計年度におきましては、企画提案力の向上や物流を中心としたコスト削減に取組んだものの、記録的猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害や暖冬の影響が大きく、営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。