純資産
連結
- 2012年3月31日
- 40億7069万
- 2013年3月31日 +3.58%
- 42億1645万
- 2014年3月31日 +3.07%
- 43億4587万
個別
- 2012年3月31日
- 42億3986万
- 2013年3月31日 +2.35%
- 43億3951万
- 2014年3月31日 +2.87%
- 44億6412万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価2014/06/27 11:52
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が274,918千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が20,451千円減少しております。2014/06/27 11:52
なお、1株当たり純資産額は1円35銭減少しております。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ております。2014/06/27 11:52
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は3億9千6百万円(前期末3億6千9百万円)となり、2千6百万円増加となりました。これは主に当連結会計年度より適用した従業員の退職給付債務のための退職給付に係る債務が前連結会計年度の退職給付引当金より4千6百万円純増加したことと長期未払金の減少によります。2014/06/27 11:52
⑤ 純資産
純資産は43億4千5百万円(前期末42億1千6百万円)となり、1億2千9百万円増加となりました。これは配当金の支払により4千5百万円、当連結会計年度より適用された退職給付に係る調整累計額2千万円の減少がありましたものの、当期純利益1億6千4百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。 - #5 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/27 11:52
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2014/06/27 11:52 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/27 11:52
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 278円81銭 287円42銭 1株当たり当期純利益金額 11円66銭 10円90銭
おりません。