純資産
連結
- 2015年3月31日
- 44億5382万
- 2016年3月31日 -4.27%
- 42億6378万
- 2017年3月31日 +0.98%
- 43億547万
個別
- 2015年3月31日
- 44億8798万
- 2016年3月31日 -3.84%
- 43億1577万
- 2017年3月31日 +0.83%
- 43億5163万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2017/06/29 13:09
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は17億9千4百万円(前期末17億5千5百万円)となり、3千9百万円増加しました。これは主に流動負債で未払法人税等1千4百万円、前受金(流動負債その他)1千4百万円の増加によるものです2017/06/29 13:09
(純資産)
純資産は43億5百万円(前期末42億6千3百万円)となり、4千1百万円の増加となりました。これは当期の親会社株主に帰属する純利益1億7百万円、配当金の支払により4千5百万円減少したこと、その他の包括利益累計額では、主に保有の投資有価証券の時価の低下により2千8百万円減少したことによります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/29 13:09
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/29 13:09 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2017/06/29 13:09
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 13:09
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 282円00銭 284円76銭 1株当たり当期純損益金額(△は損失) △9円11銭 7円08銭
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。