売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/09 9:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は52,398千円減少し、売上原価は39,660千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,738千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,352千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/09 9:26

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,981,466	808,616	5,270,509	8,060,591

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#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は56,102千円減少、セグメント損失は14,160千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は3,703千円増加、セグメント損失は1,421千円減少しております。2022/02/09 9:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当社グループは、2019年5月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は80億6千万円(前年同期は71億7千1百万円)となりました。損益面では、営業利益は8千7百万円(前年同期は1億4千6百万円の営業損失)、営業外費用として主に子会社減資に伴う為替差損を計上し、経常利益は4千3百万円(前年同期は1億3千6百万円の経常損失)、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は3千9百万円(前年同期は2億3千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

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