8226 理経

8226
2026/03/27
時価
76億円
PER 予
12.8倍
2010年以降
赤字-111.91倍
(2010-2025年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.17-1.57倍
(2010-2025年)
配当 予
1.43%
ROE 予
10.7%
ROA 予
4.81%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,837,0365,999,3418,060,59110,862,735
税金等調整前当期純利益、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△45,35155,87533,327194,908
2022/06/29 12:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子部品及び機器」は、材料・接着剤、電源、ディスプレイなど各種電子部品や機器、防衛・災害救護用機材、航空機及び航空機部品の販売・リース・カスタマーサポートなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2022/06/29 12:27
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
防衛省3,224,919電子部品及び機器
2022/06/29 12:27
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は4,352千円増加しております。
2022/06/29 12:27
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は64,753千円減少し、売上原価は49,108千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,644千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,644千円減少しております。
2022/06/29 12:27
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器
その他の収益----
外部顧客への売上高3,179,1581,411,0486,272,52810,862,735
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
2022/06/29 12:27
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上高は69,666千円減少、セグメント利益は17,532千円減少し、ネットワークソリューション事業の売上高は4,912千円増加、セグメント損失は1,887千円減少しております。2022/06/29 12:27
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 12:27
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
織の再編成と経費の最適化
③人材育成と職場環境の改善
④認知度向上と社会貢献
当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに新たな事業領域への取り組みや、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図り、連結での売上高で100億円、営業利益で2億円の規模になり、事業基盤の強化と安定化の基礎ができました。
注力事業として掲げたVRにつきましては、自動車の自動運転化に向けての開発環境の提供(VR空間でのシミュレーション応用)や、消防、防災の訓練体験型シミュレーションでの活用が広がり、次の中期経営計画で大きく飛躍が見込めるソリューションとしての土台作りができました。2022/06/29 12:27
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、従来の処理方法と比較して、当連結会計年度における売上高は減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
2022/06/29 12:27
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高販売費及び一般管理費18,661千円39,7831,90338,181千円44,3861,653
営業取引以外の取引高6,33356,512
2022/06/29 12:27
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 12:27

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