純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日 公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

2023/06/29 11:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は28億4千1百万円(前連結会計年度末26億8千9百万円)となり、1億5千1百万円増加しました。これは主に、流動負債では前受金1億4百万円、未払法人税等2千6百万円の減少がありましたものの、借入金2億1千万円が増加したため6千7百万円増加しました。固定負債では、役員退職慰労引当金5千万円の減少がありましたものの、長期借入金1億2千9百万円の増加により8千4百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は44億4千6百万円(前連結会計年度末44億3千3百万円)となり、1千3百万円の増加となりました。これは配当金の支払4千5百万円の減少がありましたものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益6千6百万円によるものです。この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は62.2%)となりました。

2023/06/29 11:46

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	293円20銭	294円12銭
1株当たり当期純利益	9円24銭	4円43銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/29 11:46