有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	2,922,497	1,568,629	6,486,675	10,977,802
一定の期間にわたり移転されるサービス	882,415	271,457	-	1,153,872
顧客との契約から生じる収益	3,804,913	1,840,087	6,486,675	12,131,675
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,804,913	1,840,087	6,486,675	12,131,675

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	2,902,997	1,482,142	13,212,154	17,597,293
一定の期間にわたり移転されるサービス	826,488	302,014	-	1,128,503
顧客との契約から生じる収益	3,729,485	1,784,157	13,212,154	18,725,797
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,729,485	1,784,157	13,212,154	18,725,797

(注)当連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属していた
事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。
なお、前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,335,646
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,228,757
契約資産(期首残高)	181,388
契約資産(期末残高)	274,906
契約負債(期首残高)	316,477
契約負債(期末残高)	347,314

契約資産は、主に一部ライセンス使用者とのライセンス使用契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求のライセンス使用に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ライセンス使用契約に関する対価は、ライセンス使用契約に従い、契約約定日に請求し、約1ケ月以内に受領しております。
契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、203,682千円であります。主に、官公庁向けの販売による収益によります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識の額は29,615千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,228,757
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,272,301
契約資産(期首残高)	274,906
契約資産(期末残高)	273,098
契約負債(期首残高)	347,314
契約負債(期末残高)	486,025

契約資産は、保守サービスなど継続して役務の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた権利に振り替えられます。
契約負債は、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点に収益を認識する大学、官公庁との契約について支払い条件に基づき顧客から受け取った約束した財又はサービスの支配が顧客へ未移転分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、268,920千円であります。主に、官公庁向けの販売による収益によります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末においては204,934千円であります。
当該履行義務は、システムソリューション事業及びネットワークソリューション事業の保守サービスに関するもので、期末後1年以内に19.2%、1年超2年以内20.2%、2年超3年以内で16.9%、残り43.7%が3年超で収益として認識されると見込んでおります。