有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 85,163千円
(繰延税金負債と相殺前の金額が110,119千円であります)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、来期の予算に基づいて算定した課税所得の見積りに基づいて、翌年度の将来課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
ロ.主要な仮定
翌年度の課税所得の見積りの基礎となる来期予算の主要な仮定は、受注確度であります。
受注確度は、顧客の投資計画情報の有無、及び過年度における類似品の販売実績の有無を重要な考慮要素として決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は限定的であると判断しております。
ハ.翌年度の計算書類に与える影響
来期予算の主要な仮定である、過年度の販売実績と顧客の投資計画情報に基づく受注確度は見積りの不確実性が高く、来期課税所得の実績が見積金額と乖離することにより、翌年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 85,163千円
(繰延税金負債と相殺前の金額が110,119千円であります)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、来期の予算に基づいて算定した課税所得の見積りに基づいて、翌年度の将来課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
ロ.主要な仮定
翌年度の課税所得の見積りの基礎となる来期予算の主要な仮定は、受注確度であります。
受注確度は、顧客の投資計画情報の有無、及び過年度における類似品の販売実績の有無を重要な考慮要素として決定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は限定的であると判断しております。
ハ.翌年度の計算書類に与える影響
来期予算の主要な仮定である、過年度の販売実績と顧客の投資計画情報に基づく受注確度は見積りの不確実性が高く、来期課税所得の実績が見積金額と乖離することにより、翌年度において繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。