有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。2019年4月からの新中期計画では、経営指標として最終年度の2022年3月期において、連結売上高125億円、連結営業利益2億5千万円を達成することを目標としています。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年5月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
①事業基盤の強化と安定化
②組織の再編成と経費の最適化
③人材育成と職場環境の改善
④認知度向上と社会貢献
当中長期経営計画の方針ごとの内容と進捗状況は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図るとともに、AI、IoT、5G、VR/ARなど、今後の成長領域に注力しています。当期では、VRでの自動運転シミュレーション、ローカル5Gを応用した建機の遠隔操作等の案件が好調に推移し、AIの画像診断技術を使った異物検知システムの提案も始まりました。
今後、製品単体の提供にとどまらず、総合的な機能を提供するサービス型のビジネスへの転換を図っています。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業については組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。これにより、経費の最適化と再配分を図ります。
当期では、従来より手掛けていた防衛省向けビジネスで、グループ会社の株式会社エアロパートナーズとの人事交流や、一部の事業移管を進めることができました。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職の育成や、積極的に若手社員の登用や、社員の定着化を図っていくために労働環境改善に務めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、時差出勤及び在宅勤務併用での事業継続を進めており、2020年4月現在、テレワーク率80%を達成しております。書類、社内決裁等の電子化、電子押印(社印)やセキュリティ強化を今後の課題として認識しております。
④認知度向上と社会貢献
業容が中央省庁、企業間取引であるため、世間一般からの認知度が低い面が指摘されております。そのため、ニュースリリース、メールマガジン、SNSなどで、事例も含めた事業の紹介をより積極的に努めてまいります。
また、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを当社の事業に反映させ社会貢献にも努めてまいります。
(3)経営環境
今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費の落ち込みや生産活動の停滞等、日本及び世界の経済は大きく減速することが懸念されております。
当社グループを取り巻く環境は、文教市場の少子化問題やクラウドサービスへの移行によりインフラ投資の減少、中小製造業市場の低迷、インターネット配信の台頭による通信・放送市場での競争激化など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、デジタル技術が進化し、産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。
2019年5月に開示いたしました中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)においては、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の4項目を認識し、その克服を目指してまいります。
①事業基盤の強化と安定化
収益力の向上のため、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。
AI、IoT、5G、VR/AR等新たな事業分野につきましては継続して注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につき組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進め、経費の最適化と再配分を図ることが課題です。
また、各事業所の有効活用、及び、当社グループ会社を含めた相乗効果をあげるため、人事交流、組織統合・再編等を検討し、最適化を図ることも課題です。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、社内教育制度を充実するとともに、若手社員の登用に努めております。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅勤務を実施しております。書類、社内決裁等の電子化につきましても検討を進めており、社員が安全に、安心して就業できる環境を整えることが課題です。
④認知度向上と社会貢献
当社の認知度はまだ不十分であり、これらを向上させることが課題です。そのため、認知度の向上を図ることを課題と捉え、ニュースリリース、メールマガジン、SNS等での製品、事例紹介の増加に努めます。
また、社会貢献の一環としてSDG's(持続可能な開発目標)への取り組みを掲げており、2020年度3月期においては中堅管理職層に対する教育を行いました。引き続きSDG'sへの取り組みを継続することが課題です。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、2019年5月に開示いたしました中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づき、2022年3月期において、連結売上高125億円、連結営業利益2億5千万円を達成することを目標としております。