有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。(5)に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年5月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
①事業基盤の強化と安定化
②組織の再編成と経費の最適化
③人材育成と職場環境の改善
④認知度向上と社会貢献
当中長期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに事業領域、取扱製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。
2021年4月(2022年3月期)には、ネットワークソリューション事業の再編による営業体制の強化、システムソリューション事業の取り扱い製品ラインの再編強化を実施しております。
また、AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては、引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につきましては組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。従来より手掛けておりました防衛省向けビジネスにつきましては、2017年に子会社化した株式会社エアロパートナーズへの編入を実施しております。
また、経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ね、2021年5月に本社オフィスの移転を実施いたしました。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職育成のため、若手社員の登用に努めております。また、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動により、社内の活性化を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しております。書類等につきましては電子化の加速、また社内決裁につきましては電子化を実行いたしました。今後はさらに、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげるべくIT基盤の活用を行うことで、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に積極的に取り組んでまいります。
加えて、本社オフィスを移転し、同時にグループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。
④認知度向上と社会貢献
業容がBtoB(企業間取引)であるため世間一般からの認知度が低い面が指摘されております。そのため、2021年4月(2022年3月期)には、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。また、コロナ禍の影響で遅れておりますが、社会貢献として掲げたSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業としての取組み項目と方針を2022年3月期中にまとめる予定です。
(3)経営環境
今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染の収束及び景気回復の見通しが見えない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ますます顕著になっているクラウドサービスへの移行によるITインフラ構築の減少、放送のインターネット化の拡大による新たな競合の出現、コロナ禍の不透明な状況による製造業の投資抑制など、厳しい状況が続くと予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年5月に開示いたしました中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)において、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の4項目を認識し、その克服を目指してまいります。
①事業基盤の強化と安定化
収益力の向上のため、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。
AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につき組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進め、経費の最適化と再配分を図ることが課題です。
基幹事業の再編成を図るとともに、2021年5月には経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ねて本社オフィスの移転を実施いたしましたが、今後とも経費の最適化と再配分を検討していくことが課題です。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、業務執行体制を取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動や、若手社員の登用で社内の活性化を図りました。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務の実施や、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。今後はさらに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を目的に、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげていくことが課題です。
加えて、前述の本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出ができる環境を構築致しました。
④認知度向上と社会貢献
当社の世間一般からの認知度はいまだ不十分であり、これを向上させることが課題です。そのため、2021年4月(2022年3月期)には、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。今後、IR推進室からの発信も併せ、当社の認知度向上を図ることが課題です。
また、コロナ禍の影響で遅れておりますが、社会貢献として掲げたSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業としての取組み項目と方針を2022年3月期中にまとめ、引き続き継続することが課題です。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、2019年5月に開示いたしました中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づき、2022年3月期において、連結売上高125億円、連結営業利益2億5千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年5月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年3月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を2億2千万円に修正いたしました。
(1)経営方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、デジタル技術が進化し産業構造が大変革を遂げつつあるデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。(5)に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2019年5月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
①事業基盤の強化と安定化
②組織の再編成と経費の最適化
③人材育成と職場環境の改善
④認知度向上と社会貢献
当中長期経営計画の方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。
①事業基盤の強化と安定化
旧来の枠にとらわれずに事業領域、取扱製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。
2021年4月(2022年3月期)には、ネットワークソリューション事業の再編による営業体制の強化、システムソリューション事業の取り扱い製品ラインの再編強化を実施しております。
また、AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては、引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につきましては組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進めております。従来より手掛けておりました防衛省向けビジネスにつきましては、2017年に子会社化した株式会社エアロパートナーズへの編入を実施しております。
また、経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ね、2021年5月に本社オフィスの移転を実施いたしました。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職育成のため、若手社員の登用に努めております。また、業務執行体制につき取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動により、社内の活性化を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しております。書類等につきましては電子化の加速、また社内決裁につきましては電子化を実行いたしました。今後はさらに、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげるべくIT基盤の活用を行うことで、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に積極的に取り組んでまいります。
加えて、本社オフィスを移転し、同時にグループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のモチベーション向上およびコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出につながる環境を整えました。
④認知度向上と社会貢献
業容がBtoB(企業間取引)であるため世間一般からの認知度が低い面が指摘されております。そのため、2021年4月(2022年3月期)には、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。また、コロナ禍の影響で遅れておりますが、社会貢献として掲げたSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業としての取組み項目と方針を2022年3月期中にまとめる予定です。
(3)経営環境
今後の経済状況につきましては、新型コロナウイルス感染の収束及び景気回復の見通しが見えない状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ますます顕著になっているクラウドサービスへの移行によるITインフラ構築の減少、放送のインターネット化の拡大による新たな競合の出現、コロナ禍の不透明な状況による製造業の投資抑制など、厳しい状況が続くと予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2019年5月に開示いたしました中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)において、経営目標を達成するための対処すべき課題として以下の4項目を認識し、その克服を目指してまいります。
①事業基盤の強化と安定化
収益力の向上のため、引き続き事業基盤の強化及び安定化を図ることが課題です。旧来の枠にとらわれずに事業領域、取り扱い製品の見直しを進め、ビジネスモデルの再構築を図ります。
AI、IoT、5G通信、VR/AR等新たな事業分野につきましては引き続き注力するとともに、既存の事業に不足している部分につきましては他社との業務提携で強化いたします。
②組織の再編成と経費の最適化
市場環境の変化に応じ、利益が見込めない事業につき組織の統合再編、縮小、撤退の検討を進め、経費の最適化と再配分を図ることが課題です。
基幹事業の再編成を図るとともに、2021年5月には経費削減及び後述の職場環境の改善も兼ねて本社オフィスの移転を実施いたしましたが、今後とも経費の最適化と再配分を検討していくことが課題です。
③人材育成と職場環境の改善
次世代の管理職の育成及び人材の定着化が課題です。そのための施策として、業務執行体制を取締役から執行役員に移行するとともに、管理職者の事業部門を超えた異動や、若手社員の登用で社内の活性化を図りました。
また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務の実施や、書類等の電子化の加速、社内決裁の電子化を実行いたしました。今後はさらに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を目的に、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげていくことが課題です。
加えて、前述の本社オフィスの移転で、グループ企業を同じオフィスに集約することで、社員のコミュニケーションの活性化を図り、新たな価値やビジネスの創出ができる環境を構築致しました。
④認知度向上と社会貢献
当社の世間一般からの認知度はいまだ不十分であり、これを向上させることが課題です。そのため、2021年4月(2022年3月期)には、認知度向上と情報発信の強化を目的としてIR推進室を新設しました。今後、IR推進室からの発信も併せ、当社の認知度向上を図ることが課題です。
また、コロナ禍の影響で遅れておりますが、社会貢献として掲げたSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業としての取組み項目と方針を2022年3月期中にまとめ、引き続き継続することが課題です。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標としては、2019年5月に開示いたしました中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づき、2022年3月期において、連結売上高125億円、連結営業利益2億5千万円を達成することを目標としておりましたが、2021年5月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて開示いたしましたように、中期経営計画の最終年度である2022年3月期の目標数値を連結売上高110億円、連結営業利益を2億2千万円に修正いたしました。