(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	277,957千円		214,648千円
減損損失	118,403		116,165
土地再評価差額金	140,678		140,678
退職給付引当金	70,390		69,754
たな卸資産評価損	1,923		2,172
長期未払金	6,484		6,484
投資有価証券評価損	13,521		6,172
未払賞与	23,271		22,965
その他	41,782		48,271
繰延税金資産小計	694,413		627,314
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△272,793		△213,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△367,580		△348,768
評価性引当額小計	△640,373		△562,630
繰延税金資産合計	54,040		64,683
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△305		△1,069
繰延税金負債合計	△305		△1,069
繰延税金資産の純額	53,734		63,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62 5.65 26.16 △16.98 △1.74		30.62 0.63 14.76 △28.06 0.15
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減 (繰越欠損金の期限切れの金額を含む) その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.71		18.10