- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)「セグメント資産」の調整額1,050億69百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金403億85百万円、土地・建物241億49百万円、建設仮勘定293億46百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額248億13百万円は、建設仮勘定191億97百万円、ソフトウエア30億42百万円などが含まれています。
2026/03/18 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
(2)「セグメント資産」の調整額1,084億86百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金463億84百万円、土地・建物235億84百万円、建設仮勘定252億16百万円などが含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額△24億52百万円は、建設仮勘定△41億30百万円、ソフトウエア仮勘定16億24百万円などが含まれています。
2026/03/18 10:00- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) | 当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) |
| 給料及び賞与 | 14,297 | 百万円 | 15,302 | 百万円 |
| 減価償却費 | 5,965 | 百万円 | 5,477 | 百万円 |
おおよその割合
- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、eビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、現地のニーズに基づいたサービスの提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、新物流センター稼働に伴う減価償却費の増加や、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計500億80百万円を予想しています。
これらの施策を実行することで、様々な市場ニーズに対応できる体制を構築し、お客様の利便性向上および事業戦略の強化を図ってまいります。令和8年12月期は、売上高は増加する見通しである一方、販売費及び一般管理費等が増加する影響を受け、増収減益を見込んでいます。
2026/03/18 10:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらに加え、究極の即納を実現する置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」の拡大、在庫アイテム数や商品データ保有数の拡充、AI見積「即答名人」 [見積自動化システム]の利用推進、欠品・欠量を防ぐための在庫最適化、プライベート・ブランド商品のブラッシュアップ、修理工房「直治郎」の取組み強化などの施策を実施しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,200億43百万円(前年同期比8.5%増)となり、売上総利益率は20.9%(前年同期20.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、ソフトウエアにかかる減価償却費が減少したものの、令和7年7月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額に伴い、給料及び賞与ならびに福利厚生費が増加したことや、出荷量の増加に伴い運賃及び荷造費が増加したことなどにより、439億14百万円(前年同期比5.3%増)となりました。これらの結果、営業利益は228億16百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は225億41百万円(前年同期比12.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大阪本社の移転に伴い、旧大阪本社ビルの土地、建物等を売却したことにより特別利益として27億78百万円を計上したため、前年同期比1.3%減の158億81百万円となりました。
②セグメントごとの経営成績
2026/03/18 10:00- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区 分 | 連結損益計算書における金額 |
| 営業収益 | 営業原価 | 営業利益 | その他損益 |
(注) 営業収益及び営業原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(
減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であ
り、それぞれ連結損益計算書の営業外収益及び営業外費用に計上しています。
- #7 配当政策（連結）
1 剰余金の配当についての基本方針
当社は、日本のモノづくりのお役に立つことを目的とした事業活動や設備投資を行い、持続的な成長を果たすことにより、その成果を最大限株主様に還元できると考えています。利益配分につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を基礎とし、安定配当としての下限を設けた上で、一定の基準を超えた利益が計上された場合、連結配当性向を25%として業績に連動した配当を行うことを基本方針としています。また、事業活動に直接の関わりのない不動産や株式の売却、及びその他の特殊要因(特別損益)により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響額を除外し、配当額を決定します。なお、決定した1株当たり年間配当金が前事業年度の1株当たり年間配当金を下回る場合、親会社株主に帰属する当期純利益に、該当期の減価償却費の一部(減価償却費×最大10%)をトラスコ善択配当として加算し、連結配当性向を25%として配当を行います。
剰余金の配当の決定に関しましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
2026/03/18 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
