土地再評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- -3億5700万
- 2020年12月31日 ±0%
- -3億5700万
- 2021年12月31日
- -3億5300万
- 2022年12月31日 ±0%
- -3億5300万
- 2023年12月31日 ±0%
- -3億5300万
個別
- 2007年3月31日
- -10億200万
- 2008年3月31日 -42.81%
- -14億3100万
- 2009年3月31日 -4.61%
- -14億9700万
- 2010年3月31日
- -11億1600万
- 2011年3月31日
- -11億200万
- 2012年3月31日 -13.43%
- -12億5000万
- 2013年3月31日 ±0%
- -12億5000万
- 2014年3月31日 -0.56%
- -12億5700万
- 2014年12月31日
- -12億3700万
- 2015年12月31日
- -8億300万
- 2016年12月31日
- -3億5700万
- 2017年12月31日 ±0%
- -3億5700万
- 2018年12月31日 ±0%
- -3億5700万
- 2019年12月31日 ±0%
- -3億5700万
- 2020年12月31日 ±0%
- -3億5700万
- 2021年12月31日
- -3億5300万
- 2022年12月31日 ±0%
- -3億5300万
- 2023年12月31日 ±0%
- -3億5300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※2 土地の再評価2024/03/29 10:00
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法