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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
……総平均法による原価法

2017/03/14 10:00

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(イ) 取締役
取締役の員数は、定款の定めに基づき7名以内と定めています。意思決定のスピードを保つため限りなく最小限で構成すること、また、商品、物流、情報システム、販売及び人事について知見を有する社内出身の取締役と、多様なステークホルダーや社会的見地から中長期的に企業価値向上への寄与を期待できる複数の社外取締役で構成することを基本としています。
経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期は1年としています。

2017/03/14 10:00

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ 商品

2017/03/14 10:00

#4 対処すべき課題（連結）

商品戦略:業界最大の品揃え(約143万アイテム)をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることによ
り、商品供給力を高めます。
モノづくり現場に必要な“PRO TOOL”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、在庫50万アイテムに向けた整備を行います。また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めます。平成28年1月より東京、大阪に商品部をそれぞれ設置しており、商品採用の意思決定を早めるとともに商品開発力の更なる強化を行います。2017/03/14 10:00

#5 従業員の状況（連結）

3 平均年間給与は、賞与、ファイナンシャルボンド(年次支払退職金)及び基準外賃金を含んでいます。
4 「その他」のセグメントには、経営管理本部及び商品本部等の本社スタッフ部門の従業員を含んでいます。
(2) 労働組合の状況

2017/03/14 10:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としています。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しています。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりです。ホームページアドレス http://www.trusco.co.jp/
株主に対する特典	単元株主様に対し、年1回当社取扱商品に交換可能なポイントを贈呈

2017/03/14 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定の増加は、プラネット埼玉新築工事33億55百万円等です。
ソフトウエア仮勘定の増加は、新型商品データベース構築6億96百万円等です。

2017/03/14 10:00

#8 業績等の概要

③ ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場等のユーザーをターゲットとした専門性の高い商品の販売活動や、当社のプライベート・ブランド商品を生かした得意先ストアブランド商品の開発強化を行いました。また、継続的な得意先の新規出店が売上高の拡大に寄与しました。
その結果、売上高は120億15百万円(前事業年度比4.8%増)、経常利益は1億1百万円(前事業年度比58.3%増)となりました。

2017/03/14 10:00

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年3月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,004,372	66,008,744	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	33,004,372	66,008,744	-	-

(注)平成29年1月1日付で1株を2株に株式分割し、これに伴い提出日現在発行数が33,004,372株増加しています。

2017/03/14 10:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ79億3百万円増加の1,280億44百万円(前事業年度末比6.6%増)となりました。その主な要因は、商品が40億38百万円、プラネット埼玉用地取得等により土地が10億82百万円及び同物流センターの建設工事等の代金支払により建設仮勘定が38億23百万円それぞれ増加し、現金及び預金が36億13百万円減少したことによるものです。
(負債)

2017/03/14 10:00

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/03/14 10:00