#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額23億21百万円は、平成27年12月31日現在事業の用に供されていない研修及び保養を目的とした軽井沢の施設用地等の購入価額が含まれています。
4 「セグメント利益又は損失」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。
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#2 セグメント表の脚注: セグメント利益又は損失」は、経常利益又は損失を表示しています。
3 調整額は、次のとおりです。
(1)「セグメント利益又は損失」の調整額2億76百万円は、各報告セグメントに帰属しない利益が含まれています。
(2)「セグメント資産」の調整額378億22百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金106億82百万円、土地・建物等152億11百万円、その他投資等36億56百万円が含まれています。
(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっています。
(4)「有形・無形固定資産の増加額」の調整額57億76百万円は、平成28年12月31日現在事業の用に供されていないプラネット埼玉用地及び新築工事代金等の購入価額が含まれています。
4 「セグメント利益又は損失」は、損益計算書の経常利益と調整を行っています。
5 「減価償却費」は、長期前払費用の償却額を含んでいます。2017/03/14 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微です。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載とほぼ同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値です。
当事業年度より、セグメントの業績をより適切に評価するために、一部の費用の配分方法を変更しています。なお、前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、変更後の測定方法により作成しています。
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#5 業績等の概要: 販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴う運賃及び荷造費の増加、正社員及びパートタイマーの人員が増加したことに加え、評価給の見直しを行ったことによる給料及び賞与の増加などにより、その合計額は241億98百万円(前事業年度比6.2%増)となりました。
以上の結果により、営業利益は141億63百万円(前事業年度比9.1%増)、経常利益は144億33百万円(前事業年度比9.2%増)となり、所得拡大促進税制などの税額控除の効果2億71百万円を加味した結果、当期純利益は99億63百万円(前事業年度比20.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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