資産の部

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

資産の部
イ 現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	-
預金
当座預金	11,282
普通預金	356
別段預金	46
預金計	11,685
合計	11,685

ロ 売掛金
(イ) 相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
㈱MonotaRO	645
アマゾンジャパン(同)	605
アスクル㈱	593
㈱ナフコ	504
㈱ミスミ	450
その他	23,045
合計	25,844

(ロ) 売掛金滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記滞留状況の計算には消費税等を含めています。
ハ 電子記録債権

相手先	金額(百万円)
DCMホールディングス㈱	1,417
㈱コメリ	183
㈱LIXILビバ	24
イオン九州㈱	22
綿半パートナーズ㈱	19
㈱建デポ	5
合計	1,673

ニ 商品

区分	金額(百万円)
ハンドツール	8,698
環境安全用品	5,726
作業用品	5,666
切削工具	4,065
工事用品	4,065
生産加工用品	3,473
物流保管用品	2,163
オフィス住設用品	2,014
研究管理用品	1,065
その他	64
合計	37,004

2019/03/13 13:45

#2 事業用土地の再評価に関する注記

※ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2019/03/13 13:45

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	113,680	120,648
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	113,680	120,648

2019/03/13 13:45