訂正有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産(負債)」として資産(負債)の部に計上し、当該繰延税金資産(負債)を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しています。
・再評価を行った年月日
2002年3月31日

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
再評価を行った土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額 (うち、賃貸等不動産に該当するもの)	△1,585百万円 (△36百万円)	△1,838百万円 (△63百万円)