有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“PRO TOOL”[間接資材]や約8.8万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、AIを活用したAI見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。
また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。
「ありたい姿」(能力目標)
①2030年までに在庫100万アイテム以上保有できる企業になりたい。
②問屋によるユーザー様直送を業界の常識にしたい。
③AIお見積りシステム「即答名人」の利用率を50%に引き上げたい。
④システム受注率を95%まで引き上げたい。
⑤1日24時間受注、1年365日出荷できる企業になりたい。
⑥日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。
⑦何事にもマチガイのない企業になりたい。
⑧イザという時にお役に立てる企業になりたい。
⑨社員が安心して、安定して、長く働き続けられる企業になりたい。
⑩笑顔の絶えない会社でありたい。
<重要指標>能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。
(注)1.平均年収(正社員)には執行役員を含んでいます。
2.〈 〉内はファイナンシャルボンドを含む年収。当社は退職金を退職時に一括支給するのではなく、「ファイナンシャルボンド」として年次支払で支給しています。
3.「 1 人あたり月平均残業時間」には法定内残業を含んでいます。
4. 定年退職者を除く離職率です。
(3)今後の見通し
<業績予想>
(注) プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。
次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、海外景気の減速、人手不足の深刻化に伴う人件費の増加や、物価上昇による種々のコスト増加などの懸念があり、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。
次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、eビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、現地のニーズに基づいたサービスの提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、新物流センター稼働に伴う減価償却費の増加や、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計500億80百万円を予想しています。
これらの施策を実行することで、様々な市場ニーズに対応できる体制を構築し、お客様の利便性向上および事業戦略の強化を図ってまいります。令和8年12月期は、売上高は増加する見通しである一方、販売費及び一般管理費等が増加する影響を受け、増収減益を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高3,410億円、経常利益212億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を145億40百万円と予想していますので、1株当たり当期純利益は220円50銭となり、配当金につきましては年間55円50銭となります。これは、当連結会計年度を下回るため、トラスコ善択配当が適用され、減価償却費計画の10%を配当金原資に加算した結果、配当金増加額が1株当たり約3円となり、年間配当金は58円50銭を予定しています。
(4)会社の経営環境及び対処すべき課題
製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やAI、IoTといったIT関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした5つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させ、2025年末には在庫アイテム数は62万アイテムを超えました。お客様の利便性向上のために商品管理システム強化に取り組み、在庫1,000万アイテム以上の商品データを保有可能にする「Sterra2.0」を稼働させ、2030年までに在庫100万アイテムを達成できる体制を整えました。データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“PRO TOOL”[間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“PRO TOOL”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。
③販売戦略
環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「ニアワセ+ユーチョク」(荷物詰合わせ+ユーザー様直送)やユーザー様商品引取りサービス「ユークル」、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。
④デジタル戦略
サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「T-Rate(トレイト)」のほか、AIやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。
⑤人材戦略
独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム(OJS=360度評価)の結果が、昇格時の判断基準となっています。従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。
(1)会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“PRO TOOL”[間接資材]や約8.8万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、AIを活用したAI見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。
また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。
(2)目標とする経営指標
独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。
「ありたい姿」(能力目標)
①2030年までに在庫100万アイテム以上保有できる企業になりたい。
②問屋によるユーザー様直送を業界の常識にしたい。
③AIお見積りシステム「即答名人」の利用率を50%に引き上げたい。
④システム受注率を95%まで引き上げたい。
⑤1日24時間受注、1年365日出荷できる企業になりたい。
⑥日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。
⑦何事にもマチガイのない企業になりたい。
⑧イザという時にお役に立てる企業になりたい。
⑨社員が安心して、安定して、長く働き続けられる企業になりたい。
⑩笑顔の絶えない会社でありたい。
<重要指標>能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。
| 項目 | 第62期 令和6年12月期 実績(連結) | 第63期 令和7年12月期 実績(連結) | 第64期 令和8年12月期 計画(連結) |
| 在庫アイテム数(単体) | 611,708 | 623,582 | 643,582 |
| 在庫金額(百万円) | 55,366 | 68,178 | 79,000 |
| 総仕入先数 | 3,637 | 3,729 | 3,829 |
| 内)海外仕入先数 | 353 | 368 | 388 |
| PB商品売上高(百万円) | 50,478 | 51,945 | 55,050 |
| PB商品売上高構成比(%) | 17.1 | 16.2 | 16.1 |
| 在庫出荷率(%) | 92.6 | 92.8 | 93.0 |
| ユーザー様直送個口数 | 6,257,178 | 8,487,923 | 11,300,000 |
| ユーザー様直送売上高(百万円) | 37,204 | 47,588 | 60,000 |
| 傭車配達便数 | 146 | 136 | 128 |
| 自社配達便数 | 132 | 143 | 151 |
| 自社配達便率(%) | 47.5 | 51.3 | 54.1 |
| 出荷1行当たり人件費 | 156.7 | 162.3 | 152.0 |
| トラスコ オレンジブック 掲載アイテム数 | 422,000 | 453,000 | 460,000 |
| トラスコ オレンジブック.Com 公開アイテム数(フリーサイト) | 4,552,330 | 4,185,878 | 4,500,000 |
| 得意先法人数 | 5,652 | 5,680 | 5,715 |
| MROストッカー導入数 | 1,414 | 1,608 | 1,810 |
| オレンジコマース接続企業数 | 2,631 | 2,880 | 3,080 |
| システム受注率(%) | 88.0 | 88.6 | 90.0 |
| 見積自動化率(%) | 30.1 | 30.5 | 32.5 |
| WEB見積依頼率(%) | 49.2 | 49.5 | 51.5 |
| 全従業員数(役員・パート含む) | 3,184 | 3,258 | - |
| パートタイマー数 | 1,464 | 1,441 | - |
| 平均年齢(正社員) | 39.7 | 39.3 | - |
| 1人あたり月平均残業時間 | 20.9 | 23.0 | - |
| 平均年収(正社員)(万円) | 720⦅756⦆ | 752〈788〉 | - |
| キャリア(総合職)(万円) | 840⦅886⦆ | 886〈936〉 | - |
| エリア(万円) | 687⦅723⦆ | 714〈750〉 | - |
| ロジス(万円) | 562⦅581⦆ | 592〈610〉 | - |
| 本部長・部長(役員含まず)(万円) | 1,579⦅1,679⦆ | 1,808〈1,898〉 | - |
| 支店長、センター長、副センター長 本社課長等(万円) | 1,239⦅1,315⦆ | 1,277〈1,360〉 | - |
| 離職率(%) | 5.1 | 4.3 | - |
| 障がい者雇用率(%) | 3.2 | 3.1 | 3.3 |
| 太陽光発電能力(1時間あたり)(kWh) | 2,793 | 4,659 | 5,427 |
(注)1.平均年収(正社員)には執行役員を含んでいます。
2.〈 〉内はファイナンシャルボンドを含む年収。当社は退職金を退職時に一括支給するのではなく、「ファイナンシャルボンド」として年次支払で支給しています。
3.「 1 人あたり月平均残業時間」には法定内残業を含んでいます。
4. 定年退職者を除く離職率です。
(3)今後の見通し
<業績予想>
| 令和7年12月期 (個別) | 令和7年12月期 (連結) | 令和8年12月期 (連結) | ||||
| 実績 | 前期 実績比 | 実績 | 当連結会計年度 予算比 | 予算 | 前連結会計年度 実績比 | |
| 売上高(百万円) | 318,954 | +8.5% | 320,043 | △1.5% | 341,000 | +6.5% |
| ファクトリールート | 211,223 | +7.2% | 211,223 | △2.0% | 223,540 | +5.8% |
| eビジネスルート | 76,960 | +12.9% | 76,960 | △0.2% | 83,529 | +8.5% |
| ホームセンタールート | 28,396 | +5.9% | 28,396 | △2.3% | 30,007 | +5.7% |
| 海外ルート | 2,374 | +12.0% | 3,463 | +3.2% | 3,924 | +13.3% |
| 営業利益(百万円) | 22,492 | +14.1% | 22,816 | △0.9% | 21,720 | △4.8% |
| 経常利益(百万円) | 22,300 | +12.4% | 22,541 | △0.9% | 21,220 | △5.9% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 15,684 | △1.4% | 15,881 | +2.1% | 14,540 | △8.4% |
| 1株当たり当期純利益 | 237円86銭 | △3円30銭 | 240円84銭 | +4円90銭 | 220円50銭 | △20円34銭 |
| 1株当たり年間配当金 | - | - | 60円00銭 | +1円00銭 | 58円50銭 | △1円50銭 |
| プライベート・ブランド商品 売上高(百万円) 構成比率(%) | 51,945 16.3% | +2.9% △0.9pt | 51,945 16.2% | △3.8% △0.4pt | 55,050 16.1% | +6.0% △0.1pt |
(注) プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。
次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、海外景気の減速、人手不足の深刻化に伴う人件費の増加や、物価上昇による種々のコスト増加などの懸念があり、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。
次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、eビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、現地のニーズに基づいたサービスの提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、新物流センター稼働に伴う減価償却費の増加や、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計500億80百万円を予想しています。
これらの施策を実行することで、様々な市場ニーズに対応できる体制を構築し、お客様の利便性向上および事業戦略の強化を図ってまいります。令和8年12月期は、売上高は増加する見通しである一方、販売費及び一般管理費等が増加する影響を受け、増収減益を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高3,410億円、経常利益212億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を145億40百万円と予想していますので、1株当たり当期純利益は220円50銭となり、配当金につきましては年間55円50銭となります。これは、当連結会計年度を下回るため、トラスコ善択配当が適用され、減価償却費計画の10%を配当金原資に加算した結果、配当金増加額が1株当たり約3円となり、年間配当金は58円50銭を予定しています。
(4)会社の経営環境及び対処すべき課題
製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やAI、IoTといったIT関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした5つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させ、2025年末には在庫アイテム数は62万アイテムを超えました。お客様の利便性向上のために商品管理システム強化に取り組み、在庫1,000万アイテム以上の商品データを保有可能にする「Sterra2.0」を稼働させ、2030年までに在庫100万アイテムを達成できる体制を整えました。データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“PRO TOOL”[間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“PRO TOOL”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。
③販売戦略
環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「ニアワセ+ユーチョク」(荷物詰合わせ+ユーザー様直送)やユーザー様商品引取りサービス「ユークル」、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。
④デジタル戦略
サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。AI見積「即答名人」[見積自動化システム]、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「T-Rate(トレイト)」のほか、AIやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。
⑤人材戦略
独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム(OJS=360度評価)の結果が、昇格時の判断基準となっています。従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
