有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“PRO TOOL”(間接資材)や約5万9,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むIT機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。
また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という考えのもと、事業活動を通じた企業の社会的責任を“TRUSCO CSR”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。
(2)目標とする経営指標
当社及び連結子会社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、取扱アイテム数、仕入先様数、システム受注率、自社配達便率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。
(3)今後の見通し
《業績予想》
(注)1.令和元年12月期(個別)の親会社株主に帰属する当期純利益は個別業績のため当期純利益となります。
2.プライベート・ブランド商品の数値は個別業績となります。
次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出関連や自動車関連需要の低迷などが影響し、総じて企業収益は低調に推移すると予想されます。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続くと見込まれますが、依然として能力増強投資などを先送りする動きは変わらず、企業の生産活動も低調に推移することが見込まれます。
次連結会計年度の連結業績につきましては、景況感は悪化傾向であるものの、物流設備の導入やシステム開発、在庫拡充など、積極的な設備投資を継続することで、ファクトリールートを中心とした売上高の拡大やEC市場の急速な成長に伴うeビジネスルートのさらなる売上高の拡大を見込んでいます。ホームセンタールートに関しても、建築現場などのユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を継続し、ホームセンター向けにプライベート・ブランド商品を開発することで、需要の喚起につとめます。海外ルートでは、引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの在庫アイテム数10万アイテムを目標に、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで売上高の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、プラネット南関東の開設やプラネット東北の増築、各物流センターへの物流設備の導入、基幹システムのリニューアルを中心としたシステム投資の強化などによる減価償却費の増加を予定しています。また、売上高の拡大に伴う運賃及び荷造費の増加が予想されます。これらに伴い、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進めることで、お客様の利便性向上を図り、売上高の拡大に向けた事業戦略を強化するものの、販売費及び一般管理費は増加傾向にあるため、令和2年12月期は増収減益を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績予想に関しては、売上高2,316億19百万円、経常利益132億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90億12百万円、1株当たり当期純利益は136円66銭、年間配当金34円50銭を予想しています。
(4)会社の経営環境及び対処すべき課題
製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種・高頻度の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。ネット通販企業の台頭やAI、IoTといったIT関連が発展していく中で、継続して支店及び物流センターやIT分野への投資を強化していく必要があります。商品戦略、物流戦略、販売戦略、IT戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫(約39万アイテム)をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることにより、商品供給力を高めます。
モノづくり現場に必要な“PRO TOOL”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムに向けた整備を行います。
また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めるために、ヨーロッパにはドイツ駐在所(デュッセルドルフ)を設置し、東京、大阪には商品部をそれぞれ設置しています。商品採用の意思決定を早めるとともに、商品開発力の更なる強化を行います。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムに向けて物流設備を増強し、さらに納品のスピードアップを図ります。
物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店では、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を見直し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、旧物流センター及び旧支店の社屋や土地をストックセンターとし、プラネット物流センターのバックヤードとして有効活用します。各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再編を実施したことに加え、社屋の増築及び既存設備の自動化による出荷効率の向上や高密度収納技術の開発を促進し、各物流センターの機能強化及び生産性の向上を図ります。
③販売戦略
取扱アイテム数及び在庫アイテム数の拡大とともに、紙媒体である「トラスコ オレンジブック」とデジタル媒体の「トラスコ オレンジブック.Com」の活用を中心に、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげていきます。
「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック.Com」の活用による市場の拡大とワンストップでの商品調達が可能な仕組みを構築することで、あらゆる市場の取引先様との関係強化を図ります。卸売であるからこそ対応可能な流通機能を強化し、約39万アイテムに及ぶ在庫を最大限活用していきます。
④IT戦略
業界最高の利便性提供を目指して、AIの導入など今後も継続して積極的な投資を行い、IT力の強化を図ります。
令和2年1月1日より、基幹システムのリニューアルを実施し、見積自動化や在庫管理自動化などを中心とした飛躍的な業務効率の向上により、得意先様、仕入先様とのIT連携を強化、双方のユーザビリティを追及することで、より円滑な商取引を実施します。また、令和元年12月9日付でリアルタイムに配送状況の確認が可能な機能などを有したスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」をリリースしたことに加え、自然言語(口語)による商品絞込みツール「トラスコ AIオレンジレスキュー」の活用を促進することで、優位性を向上させます。さらに、事業継続におけるリスクを軽減するためにシステムセキュリティの強化を図ります。
⑤人事戦略
あらゆる仕事に順応できる多角的な人材を育てるため、徹底したジョブローテーションを実施し、個々の仕事の質を高めるとともに、長く働ける環境を作ります。
企業には従業員が「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を支払う義務があることを踏まえ、従業員にとって働きがいのある企業づくりを行っていきます。人事戦略は「チャンス&フェア」の考えに基づき、個々の独創力を鍛えます。従業員が長く安心して働けることが重要であり、従業員のことを考えて始めた独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。
(1)会社の経営の基本方針
当社及び連結子会社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“PRO TOOL”(間接資材)や約5万9,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
モノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むIT機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。
また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という考えのもと、事業活動を通じた企業の社会的責任を“TRUSCO CSR”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。
(2)目標とする経営指標
当社及び連結子会社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、取扱アイテム数、仕入先様数、システム受注率、自社配達便率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。
(3)今後の見通し
《業績予想》
| 令和元年12月期 (個別) | 令和元年12月期 (連結) | 令和2年12月期 (連結) | ||||
| 実績 | 前期 実績比 | 実績 | 当連結会計年度 予算比 | 予算 | 前連結会計年度 実績比 | |
| 売上高(百万円) | 220,357 | +2.8% | 220,674 | △2.3% | 231,619 | +5.0% |
| ファクトリールート | 170,025 | +0.5% | 170,041 | △2.7% | 176,140 | +3.6% |
| eビジネスルート | 34,492 | +12.2% | 34,492 | △2.3% | 38,500 | +11.6% |
| ホームセンタールート | 14,702 | +9.2% | 14,703 | +2.1% | 15,300 | +4.1% |
| 海外ルート | 1,137 | +18.0% | 1,437 | +3.1% | 1,679 | +16.8% |
| 営業利益(百万円) | 13,921 | △3.1% | 13,797 | △2.7% | 13,007 | △5.7% |
| 経常利益(百万円) | 14,302 | △2.3% | 14,197 | △1.6% | 13,257 | △6.6% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 9,715 | △0.1% | 9,613 | △0.9% | 9,012 | △6.3% |
| 1株当たり当期純利益 | 147円32銭 | △12銭 | 145円78銭 | △1円36銭 | 136円66銭 | △9円12銭 |
| 1株当たり年間配当金 | - | - | 36円50銭 | △50銭 | 34円50銭 | △2円 |
| プライベート・ブランド商品 売上高(百万円) 構成比率(%) | 43,890 19.9% | +0.7% △0.4% | 43,890 19.9% | △3.3% △0.2% | 46,300 20.0% | +5.5% +0.1% |
(注)1.令和元年12月期(個別)の親会社株主に帰属する当期純利益は個別業績のため当期純利益となります。
2.プライベート・ブランド商品の数値は個別業績となります。
次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、中国経済を中心とした海外経済の減速に伴う輸出関連や自動車関連需要の低迷などが影響し、総じて企業収益は低調に推移すると予想されます。また、人手不足を背景とした自動化・省力化などの設備投資は続くと見込まれますが、依然として能力増強投資などを先送りする動きは変わらず、企業の生産活動も低調に推移することが見込まれます。
次連結会計年度の連結業績につきましては、景況感は悪化傾向であるものの、物流設備の導入やシステム開発、在庫拡充など、積極的な設備投資を継続することで、ファクトリールートを中心とした売上高の拡大やEC市場の急速な成長に伴うeビジネスルートのさらなる売上高の拡大を見込んでいます。ホームセンタールートに関しても、建築現場などのユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を継続し、ホームセンター向けにプライベート・ブランド商品を開発することで、需要の喚起につとめます。海外ルートでは、引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの在庫アイテム数10万アイテムを目標に、市場のニーズに即した在庫拡充を進めることで売上高の拡大を図ります。
販売費及び一般管理費につきましては、プラネット南関東の開設やプラネット東北の増築、各物流センターへの物流設備の導入、基幹システムのリニューアルを中心としたシステム投資の強化などによる減価償却費の増加を予定しています。また、売上高の拡大に伴う運賃及び荷造費の増加が予想されます。これらに伴い、様々な市場のニーズに対応できる体制の構築を進めることで、お客様の利便性向上を図り、売上高の拡大に向けた事業戦略を強化するものの、販売費及び一般管理費は増加傾向にあるため、令和2年12月期は増収減益を見込んでいます。
次連結会計年度の連結業績予想に関しては、売上高2,316億19百万円、経常利益132億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90億12百万円、1株当たり当期純利益は136円66銭、年間配当金34円50銭を予想しています。
(4)会社の経営環境及び対処すべき課題
製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種・高頻度の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。ネット通販企業の台頭やAI、IoTといったIT関連が発展していく中で、継続して支店及び物流センターやIT分野への投資を強化していく必要があります。商品戦略、物流戦略、販売戦略、IT戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫(約39万アイテム)をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることにより、商品供給力を高めます。
モノづくり現場に必要な“PRO TOOL”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムに向けた整備を行います。
また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めるために、ヨーロッパにはドイツ駐在所(デュッセルドルフ)を設置し、東京、大阪には商品部をそれぞれ設置しています。商品採用の意思決定を早めるとともに、商品開発力の更なる強化を行います。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、令和5年12月末までに在庫アイテム数50万アイテムに向けて物流設備を増強し、さらに納品のスピードアップを図ります。
物流センター及び全国に30か所ある在庫保有支店では、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を見直し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、旧物流センター及び旧支店の社屋や土地をストックセンターとし、プラネット物流センターのバックヤードとして有効活用します。各地域の営業・物流を統括して戦略を立案する組織再編を実施したことに加え、社屋の増築及び既存設備の自動化による出荷効率の向上や高密度収納技術の開発を促進し、各物流センターの機能強化及び生産性の向上を図ります。
③販売戦略
取扱アイテム数及び在庫アイテム数の拡大とともに、紙媒体である「トラスコ オレンジブック」とデジタル媒体の「トラスコ オレンジブック.Com」の活用を中心に、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげていきます。
「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック.Com」の活用による市場の拡大とワンストップでの商品調達が可能な仕組みを構築することで、あらゆる市場の取引先様との関係強化を図ります。卸売であるからこそ対応可能な流通機能を強化し、約39万アイテムに及ぶ在庫を最大限活用していきます。
④IT戦略
業界最高の利便性提供を目指して、AIの導入など今後も継続して積極的な投資を行い、IT力の強化を図ります。
令和2年1月1日より、基幹システムのリニューアルを実施し、見積自動化や在庫管理自動化などを中心とした飛躍的な業務効率の向上により、得意先様、仕入先様とのIT連携を強化、双方のユーザビリティを追及することで、より円滑な商取引を実施します。また、令和元年12月9日付でリアルタイムに配送状況の確認が可能な機能などを有したスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」をリリースしたことに加え、自然言語(口語)による商品絞込みツール「トラスコ AIオレンジレスキュー」の活用を促進することで、優位性を向上させます。さらに、事業継続におけるリスクを軽減するためにシステムセキュリティの強化を図ります。
⑤人事戦略
あらゆる仕事に順応できる多角的な人材を育てるため、徹底したジョブローテーションを実施し、個々の仕事の質を高めるとともに、長く働ける環境を作ります。
企業には従業員が「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を支払う義務があることを踏まえ、従業員にとって働きがいのある企業づくりを行っていきます。人事戦略は「チャンス&フェア」の考えに基づき、個々の独創力を鍛えます。従業員が長く安心して働けることが重要であり、従業員のことを考えて始めた独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
