有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び総額5億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。
また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。
この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)をご参照ください。)。
当連結会計年度(令和元年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	18,372	18,372	-
(2) 売掛金	26,340	26,340	-
(3) 電子記録債権	1,706	1,706	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,690	1,690	-
資産計	48,111	48,111	-
(1) 買掛金	15,707	15,707	-
(2) 短期借入金	17,000	17,000	-
(3) 未払金	4,231	4,231	-
(4) 未払法人税等	2,450	2,450	-
(5) 長期借入金	25,000	25,084	84
(6) 長期預り保証金	2,087	2,087	-
負債計	66,476	66,560	84

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
その他有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 長期預り保証金
長期預り保証金は営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金であり、取引解消時に全額返却します。
営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金については、当初賃貸借期間の将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

	(単位:百万円)
区分	令和元年12月31日
非上場株式	20
関連会社株式	98

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,372	-	-	-
売掛金	26,340	-	-	-
電子記録債権	1,706	-	-	-
合計	46,420	-	-	-

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	17,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	-	-	10,000	-	15,000
合計	17,000	-	-	10,000	-	15,000