有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び5億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については外部からの借入れを行わず、設備投資計画に照らして必要な資金は全て自己資金で賄うようにしています。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
主な金融商品は、営業債権である売掛金、株式及び債券等である有価証券及び投資有価証券、営業取引及び不動産賃貸借取引にかかる差入保証金、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る長期預り保証金があります。
この中で売掛金は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動する場合があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めていません。
前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
① 現金及び預金	11,618	11,618	-
② 売掛金	20,588	20,588	-
③ 投資有価証券
その他有価証券	1,486	1,486	-
④差入保証金	155	150	△4
資産計	33,848	33,843	△4
⑤ 買掛金	12,068	12,068	-
⑥ 未払金	1,850	1,850	-
⑦ 未払法人税等	763	763	-
⑧ 未払消費税等	794	794	-
⑨ 預り金	211	211	-
⑩ 長期預り保証金	1,884	1,883	1
負債計	17,573	17,572	1
⑪ デリバティブ取引	-	-	-

当事業年度(平成27年12月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
① 現金及び預金	14,296	14,296	-
② 売掛金	22,006	22,006	-
③ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,438	1,438	-
④差入保証金	150	146	△3
資産計	37,891	37,887	△3
⑤ 買掛金	12,954	12,954	-
⑥ 未払金	2,638	2,638	-
⑦ 未払法人税等	3,437	3,437	-
⑧ 未払消費税等	107	107	-
⑨ 預り金	234	234	-
⑩ 長期預り保証金	1,987	1,985	1
負債計	21,359	21,358	1
⑪ デリバティブ取引	-	-	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 資 産
① 現金及び預金、②売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については(有価証券関係)注記をご参照ください。
④ 差入保証金
これらは営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金です。
営業取引に係る差入保証金については、営業債務に係る保証金の差入分であり、買掛金と同様と判断して時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。
(2) 負 債
⑤ 買掛金、⑥未払金、⑦未払法人税等及び、⑧未払消費税等及び⑨預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑩ 長期預り保証金
これらは営業取引、不動産賃貸借取引に対する保証金であり、取引解消時に全額返却します。
営業取引に係る預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様と判断して時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また不動産賃貸借取引に係る保証金については、当初賃貸借期間の将来キャッシュ・フローを見込んで割り引いた現在価値により算定しています。
(3) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
2 時価の把握が困難と認められる金融商品
非上場株式、子会社株式及び関連会社株式は、市場性がなくかつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
非上場株式	21	21
子会社株式	733	1,520
関連会社株式	98	98
合計	853	1,640

3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,618	-	-	-
売掛金	20,588	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	-	200	-	306
差入保証金	90	49	8	6
合計	32,297	249	8	312

当事業年度(平成27年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	14,296	-	-	-
売掛金	22,006	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	100	196	-	101
差入保証金	90	45	8	6
合計	36,493	242	8	107