有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び総額5億円以内の投資有価証券に限定し、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座借越契約を締結しています。
また、設備投資計画に照らして必要な資金は銀行借入により調達しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主な金融商品は、営業債権である売掛金及び電子記録債権、株式及び債券等である投資有価証券、営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、営業取引に係る運転資金である短期借入金、設備投資資金である長期借入金、営業取引及び不動産賃貸借取引に係る預り保証金があります。
この中で売掛金及び電子記録債権は通常の営業活動に伴い発生するものであり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券のうち株式は、取引先企業等からの依頼により取得したものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、「販売業務規程」、「与信限度管理規程」に基づき支店が販売店の信用状況の見直しを定期的に行い、財政状況等の悪化による信用不安先の債権の早期回収に努め、リスク低減を図っています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は主として株式であり、「資産運用規程」に基づき上場株式については毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、財務課が適時に資金繰り計画を作成・更新して、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(令和3年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
投資有価証券
その他有価証券	1,848	1,848	-
資産計	1,848	1,848	-
長期借入金	35,000	34,970	△29
長期預り保証金(その他)	36	36	-
負債計	35,036	35,007	△29

(注)1.現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は
短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る
預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価額にほぼ等し
いと判断し、記載を省略しています。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には
含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	1,020
関連会社株式	98
合計	1,118

当連結会計年度(令和4年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
投資有価証券
その他有価証券	2,008	2,021	12
資産計	2,008	2,021	12
長期借入金	35,000	34,661	△338
長期預り保証金(その他)	51	50	△1
負債計	35,051	34,711	△340

(注)1.現金は記載を省略しており、預金・売掛金・電子記録債権・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等は
短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから記載を省略しています。また、営業取引に係る
預り保証金については、営業債権に係る保証金の預り分であり、売掛金と同様、時価が帳簿価格にほぼ等し
いと判断し、記載を省略しています。
2.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
3.市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	1,010
関連会社株式	98
合計	1,109

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	41,469	-	-	-
売掛金	28,775	-	-	-
電子記録債権	2,132	-	-	-
合計	72,377	-	-	-

当連結会計年度(令和4年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	39,400	-	-	-
売掛金	31,557	-	-	-
電子記録債権	2,758	-	-	-
合計	73,717	-	-	-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年12月31日)

	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)
短期借入金	17,000	-	-	-	-	-
長期借入金	-	10,000	8,500	1,500	15,000	-
合計	17,000	10,000	8,500	1,500	15,000	-

当連結会計年度(令和4年12月31日)

	1年以内(百万円)	1年超2年以内(百万円)	2年超3年以内(百万円)	3年超4年以内(百万円)	4年超5年以内(百万円)	5年超(百万円)
短期借入金	10,000	-	-	-	-	-
長期借入金	10,000	8,500	1,500	15,000	-	-
合計	20,000	8,500	1,500	15,000	-	-

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
当連結会計年度(令和4年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,884	-	-	1,884
資産計	1,884	-	-	1,884

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は114百万円です。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度(令和4年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	-	22	-	22
資産計	-	22	-	22
長期借入金	-	34,661	-	34,661
長期預り保証金(その他)	-	50	-	50
負債計	-	34,711	-	34,711

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
長期借入金・長期預り保証金(その他)
これらの時価は、当該債権債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。