訂正有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「がんばれ!!日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、国内の製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“PRO TOOL”(間接資材)や約5万6,500アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“TRUSCO”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
日本のモノづくり現場では、多様化する生産活動において我々の取り扱う間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。当社は、この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や付加価値の高い物流システム及び商品データベースを含むIT機能を構築・強化することで、モノづくり現場において存在価値を高め、日本のモノづくりに貢献するよう努めています。
また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という考えのもと、当社では事業活動を通じた企業の社会的責任を“TRUSCO CSR”と位置付け、働きやすい環境づくり、社会への貢献、公正な事業慣行、消費者課題の解決、情報開示とコミュニケーション、人権・組織・コーポレートガバナンス、環境への配慮を重要課題と捉え企業の社会的責任を果たします。
(2)目標とする経営指標
当社は、売上高、プライベート・ブランド商品売上高及び経常利益を経営における重要指標と位置づけています。さらに、在庫ヒット率、在庫アイテム数、取扱アイテム数、仕入先数、システム受注率、自社便化率などを可視化し、顧客満足度の向上を目指すことが、業績拡大につながるものと考えています。
(3)今後の見通し
【業績予想(個別)】

	2018年12月期		2019年12月期		2020年12月期
	実績	当事業年度 予算比	予算	前事業 年度比	見込み	前事業 年度比
売上高(百万円)	214,297	+0.6%	233,000	+8.7%	253,000	+8.6%
ファクトリールート	169,122	+0.1%	181,000	+7.0%	193,000	+6.6%
eビジネスルート	30,745	+1.5%	36,000	+17.1%	43,000	+19.4%
ホームセンタールート	13,466	+6.9%	14,800	+9.9%	15,500	+4.7%
その他	963	△12.4%	1,200	+24.5%	1,500	+25.0%
営業利益(百万円)	14,364	+5.6%	15,000	+4.4%	16,500	+10.0%
経常利益(百万円)	14,642	+5.7%	15,250	+4.2%	16,750	+9.8%
当期純利益(百万円)	9,722	+4.5%	10,300	+5.9%	11,300	+9.7%
1株当たり純利益	147円44銭	+6円41銭	156円19銭	+8円75銭	171円35銭	+15円16銭
プライベート・ブランド商品 売上高(百万円) 構成比率(%)	43,596 20.3	+1.4% +0.2	47,000 20.2	+7.8% △0.2	51,000 20.2	+8.5% △0.0

(注)当社は、2019年12月期(2019年1月1日～2019年12月31日)より、連結決算に移行します。
2019年12月期第2四半期連結累計期間及び通期業績予想につきましては、2019年2月7日に発表した「連結
決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
次事業年度における当社の事業環境は、依然として人手不足に伴う省力化やIoT化などを背景に企業の設備投資は高水準が予想され、自然災害の復興需要への期待が高まっていることなどから、総じて企業の生産活動は安定して推移することが見込まれます。
次事業年度の個別業績につきましては、好調な市場環境の影響などから、工場の生産活動や企業の積極的な設備投資の増加により、引き続きファクトリールートを中心とした売上高の拡大やEC市場の急速な成長に伴うeビジネスルートのさらなる売上高の拡大も見込まれます。ホームセンタールートに関しても、建築現場などのユーザーをターゲットとしたプロショップを中心に、売場の改善提案やストア・ブランド商品の開発を継続することで、需要の喚起につとめます。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の拡大に伴う出荷量の増加や送料の値上げの影響による運賃及び荷造費の増加が予想されます。また、プラネット埼玉の稼動やプラネット東北及びプラネット北関東の増築、自動化を促進するための物流機器の導入、ECサイトや社内システムのリプレイスを中心としたシステム投資の強化などによる減価償却費の増加を予定しているため、今後も同水準で推移すると見込まれますが、売上高の拡大に向けた設備投資を今後も積極的に実施し、様々な市場のニーズに対応できる体制を構築することで、2019年12月期以降は増収増益を見込んでいます。
なお、2019年12月期からの連結決算への移行に伴い、子会社の業績を含めた業績開示を実施します。通期の連結業績予想に関しては、売上高2,332億94百万円、経常利益151億79百万円、当期純利益102億54百万円、1株当たり当期純利益は155円49銭、年間配当金39円を予想しています。
(4)会社の経営環境及び対処すべき課題
国内の製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種・高頻度の商品ニーズは今後も高まることが予想され、当社としてもネット通販企業の台頭やAI、IoTといったIT関連が発展していく中で、継続して全国の支店及び物流センターやIT分野への投資を強化していく必要があります。商品戦略、物流戦略、販売戦略、IT戦略、人事戦略を柱とした経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。
①商品戦略
業界最大レベルの在庫(約37万アイテム)をさらに拡大し、海外ブランド商品もさらに充実させることにより、商品供給力を高めます。
モノづくり現場に必要な“PRO TOOL”を中心に取扱メーカー及び商品の拡大を継続し、2023年までに在庫50万アイテムに向けた整備を行います。
また、機能性が高くオリジナリティを追求したプライベート・ブランド商品の開発や海外ブランドを含む新規ブランドの販売権獲得を進めるために、東京、大阪には商品部をそれぞれ設置し、ヨーロッパにはドイツ駐在所を設置しています。商品採用の意思決定を早めるとともに、商品開発力の更なる強化を行います。
②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、2023年までに在庫50万アイテム化計画に向けて物流設備を増強し、さらに納品のスピートアップを図ります。
旧物流センター及び旧支店の社屋や土地をストックセンターとし、プラネット物流センターのバックヤードとして有効活用します。地域の市場を研究した在庫保有支店の戦略的な在庫運用を行うことで、既存設備をフル活用し、50万アイテムに向けた在庫拡充を実施します。商品本部から物流部を物流本部として新設したことに加え、社屋の増築及び既存設備の自動化による出荷効率の向上や高密度収納技術の開発を促進し、各物流センターの機能強化を行います。
③販売戦略
取扱アイテム数及び在庫アイテム数の拡大とともに、紙媒体である「トラスコ オレンジブック」とデジタル媒体の「トラスコ オレンジブック.Com」の活用を中心に、お客様のビジネスチャンスの拡大につなげていきます。
「トラスコ オレンジブック」及び「トラスコ オレンジブック.Com」の活用による市場の拡大とワンストップでの商品調達が可能な仕組みを構築することで、あらゆる市場の取引先との関係強化を図ります。卸売の当社であるからこそ対応可能な流通機能を強化し、約37万アイテムに及ぶ在庫を最大限活用していきます。
④IT戦略
業界一利便性の高い企業づくりのためにAIの導入など、今後も継続して積極的な投資を行い、IT力の強化を図ります。
2019年1月1日より、経営管理本部から情報システム部を情報システム本部として新設し、より円滑な商取引を行うため、得意先、仕入先とのIT連携を強化し、双方のユーザービリティを追及することで、得意先、仕入先のシステムとの親和性を高めます。また、トラスコ オレンジブックAI課を新設したことに加え、自然言語(口語)による商品絞込みツール「AIオレンジレスキュー」の強化を推進することで、商品のサイズ、重量及び画像等の情報を高度に活用し当社の優位性を向上させます。さらに、事業継続におけるリスクを軽減するためのウイルス対策の強化を図ります。
⑤人事戦略
あらゆる仕事に順応できるようにするため、徹底したジョブローテーションを実施し、個々の仕事の質を高めるとともに、長く働ける環境を作ります。
企業には「所帯が持てる」「貯金ができる」「税金が払える」給料を支払う義務があることを踏まえ、従業員にとって働きがいのある企業づくりを行っていきます。当社の人事戦略は「チャンス&フェア」の考えに基づき、個々の独創力を鍛えます。従業員が長く安心して働けることが重要であり、従業員のことを考えて始めた独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。